韓国の国土交通部（日本の国土交通省に当たる）は、2017年11月9日にドローン活用の拡大に向けた飛行規制の緩和を発表しました。

これによって、同月10日より、ドローンの夜間飛行や長距離飛行が条件つきで認められます。今回の規制緩和策によって、さまざまな分野でのドローンの有効活用が期待されます。

韓国では、もともとドローンを夜間や目視外に飛行させることは禁止されていました。今回、国土交通部は「ドローン特別承認制度」の実施を決定し、韓国の安全基準を満たすという条件をクリアすれば、夜間や肉眼で確認できる以上の距離の飛行を認める旨を発表しています。

また、国や政府機関、自治体などが公益目的でドローンを使用する場合は、法律による制限対象から外されることになるため、今後は災害時の救助・捜索などにも広くドローンを活用できるようになることが期待されています。

政府は、今後もドローン産業支援に向けた制度づくりに取り組む方針です。たとえば、ドローン操縦資格を取得できる試験場設置規定なども設けるとされています。