米大統領トランプ氏は、2017年10月25日に、ドローンの商用利用に対する規制緩和を促す大統領を発令しました。その内容は、州政府および地方自治体に対し、商用ドローンのテストプログラムの米連邦航空局承認を得るにあたり、迅速なテスト実施、利用拡大を促すものです。

この大統領令の発令により、夜間飛行や長距離飛行、人の頭上での飛行、荷物の輸送など、現在厳しく規制されている条件が緩和され、商用ドローンのより発展的なテストプログラムの実施が可能になります。

米国では、時間短縮やコストの削減を目標に、ドローンを利用した配達サービスの開発が盛んに行われています。しかし、その実現には厳しい規制を乗り越える必要があり、安全性などの懸念を払拭する必要があります。

今回の大統領令の発令により、その足がけとなるテストプログラムの実施がよりスムーズに行われるようになれば、より早いドローンの商用利用が実現可能となるでしょう。

今回の大統領令では、米運輸省、米国防総省、米国土安全保障省、米司法省などが連携して、ドローンの商用利用に向けた安全性に関するリスクの緩和を目指すとされています。