国土交通省は、「無人航空機の目視外及び第三者上空などでの飛行に関する検討会」に物流分科会を設置。ドローンを利用した荷物の配達を可能にするための計画が本格的に始動しました。

「未来投資戦略2017」、「空の産業革命に向けたロードマップ」などによると、 政府は、都市でのドローンを利用した安全な荷物輸送の2020年代での実現を目標に掲げています。2018年には山間部での荷物配送を実施。段階的にドローン輸送を実現させていく方針です。

この計画の実現に向け、国土交通省は経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空での飛行に関する検討会」に物流分科会を設置。
懸念されている安全の確保や機体の性能等、無人航空機の目視外での飛行、荷物の配達をする際に求められる要件について検討します。

時間短縮やコスト削減など、メリットの大きさに注目の集まるドローン輸送ですが、厳しい法規制などから本格的な実用には至っていないのが現状です。

安全性などの様々な懸念を払拭し、法整備を進めることが必要となっている中で、今回の新部門設立はドローン輸送の実現に向けての大きな一歩であると言えます。