国民党所属の国会議員、王敏育立法委員は、民用航空法の改正案を発議しました。

本改正案が発議された背景には、ドローンおよびレーザー光線による飛行中の航空機の被害が非常に多く見られたことがあります。

2017年8月時点で、台湾国内での航空機へのレーザー光線の照射による通報が23件、さらに英国では目にレーザー光線を浴び、飛行ルートから外れるという事件もありました。

民用航空局の統計によると、2013年12月から2017年2月までの期間に、ドローンによる飛行妨害事件は26件が報告されています。

それらの事件では、ドローンの操縦者に、それぞれ15万台湾元から30万台湾元、日本円にして約55万5千円から約111万円の過料が科せられました。

今回発議された改正案には、ドローンやレーザー光線による航空機の飛行の安全に支障をきたす行為を行った場合、５万台湾元以上150万台湾元以下、日本円にして約19万円から500万円超の過料が科されると記されています。

ドローンの規制は年々厳しくなる傾向にあります。非常に高額な罰金を科せられることもあるため、さらに注意が必要です。