韓国ベンチャー企業部は、10月9日、小型無人飛行機ドローンを「中小企業競争製品」に指定すると表明しました。

「中小企業者間競争製品」とは、中小企業者の指定製品における市場の拡大などを支援し、国内での生産力の向上および研究開発の促進を目的として、韓国ベンチャー起業部長官が告示する行政措置です。

指定製品として登録されると、登録から3年間、年間10億ウォン、日本円にして約１億円以上の公共機関製品購買や、40億ウォン以上の公共工事用資材の市場に、中小企業だけが参加できるようになります。

今回指定されるドローンは自重25キログラム以下の製品で、軍事用は除外されています。

現在発表されている計画によると、12月初め頃に競争製品指定手続きを終え、実際に競争製品として登録される見込みです。

ドローンは、配達や航空撮影などさまざまな場面での利用が期待されており、実際に世界的に普及が広がっています。
韓国国内でも、今回の指定により、さらにドローンの研究開発および生産が発展すると予想されます。今後の韓国ドローン製品の普及にも注目していく必要がありそうです。