台湾の賀陳旦交通部長（交通相）は、パプアニューギニアで6日〜7日まで行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）交通大臣会合に出席し、交通事故現場調査へのドローン（小型無人機）導入の成果についてアピールしました。

花蓮県警察局は、台湾科技大学（台北市）の研究チームと連携し、交通事故の現場調査に今回初めてドローン（無人航空機）を導入しています。

賀陳旦交通部長は以前から、警察局や研究チームが実際にドローンを使用して事故現場で証拠収集を行う様子を視察していました。また、今後の警察機構における事故現場調査時に、ドローンを通じてより良い調査結果が得られると期待しています。

また、交通部道路交通安全督導委員会の謝銘鴻・執行秘書が言及するところによれば、事故現場で人間が調査を行う時に必要となる調査時間は14分以上となりますが、ドローンの導入によってわずか4分まで作業時間が短縮できたと報告しています。

今後、ドローンの活用によって、作業効率の改善・人的リスクの減少・調査をする警察官の事故比率の減少・正確なデータ収集などが可能になるとも言及していて、今まで以上に正確で素早い事故現場への対応が行われる可能性を示唆しました。