株式会社ヤンマーとコニカミノルタ株式会社は、ドローン（無人航空機）を利用して農園の農作物の生育状況をセンシング（計測）した結果をもとにコンサルティングを行う「農業リモートセンシング事業」を開始します。

2017年10月1日に合弁会社として設立された、サービス事業を中心とした「ファームアイ株式会社」を中心に、ヤンマー社の農業リモートセンシングを活用した可変施肥サービス（土壌に肥料を施すサービスの意）や、関連機器の販売を含めて、2023年には売上高100億円を目指します。

ヤンマー 副社長 兼アグリ事業本部 本部長の鈴木岳人氏は「当社のアグリ事業（アグリカルチャーと事業を組み合わせた造語）では、農家に農業機械を販売するだけではなく、農作物を育ててから消費者のもとに届くまでの農業バリューチェーン全体をサポートしていく方針を打ち出している」と言及しています。

また、今回事業化する農業リモートセンシングは、センシングデータを基にした農家の収益向上だけでなく、熟練の技術やノウハウを見える化し、新たな農業の担い手に伝承していく上でも貢献が期待できるとし、今後のスマート農業のさらなる躍進の可能性を示唆しています。

コニカミノルタ 執行役 産業光学システム事業本部 本部長 市村雄二氏は「農園で生育中の稲の葉緑素を計測できる『SPAD』は業界標準として用いられているが、このSPADと同様の計測を、ドローンで上空からカメラ撮影して独自の画像解析技術で行えるのが、今回の農業リモートセンシング事業」とも言及しています。

このように、ドローンが農家の『新しい目』となるために、合弁会社「ファームアイ株式会社」が設立されました。同社は、ドローンと独自画像解析技術の組み合わせによる新しい可能性の探求を目指しているとのことです。