国土交通省は、令和4年12月5日に施行される航空法改正に伴い、「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見募集を7月25日より開始しました。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0

意見の受付締め切りは8月23日23時59分です。

航空法改正では、機体・型式の認証制度や操縦者技能証明制度が新設される予定です。

現在、12月5日の施行に向けて制度の詳細が議論されている状況にある中、操縦者証明制度については登録講習機関の事前登録申請受付の開始が9月5日に迫っています。

今回は機体・型式の認証制度や操縦者技能証明制度において定めるべき以下の題名について資料が公開され、登録講習機関が取り扱う教育内容案の詳細が初めて公開されました。

・登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238909

・無人航空機の安全な飛行に関する教則
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238910

・ 無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238911

・ 無人航空機操縦者実地試験実施基準
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238912

・二等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238913

・ 一等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238914

・登録講習機関の登録等に関する取扱要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238915

・ 無人航空機に関する飛行計画の通報要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238916