道路といったインフラや建物の点検などでドローンを活用しやすくすることが狙いとされており、飛行エリアを物理的に制限することで航空機や地上の安全を確保できると判断しました。

これについて国交省は、航空法の施行規制改正案のパブリックコメント(国民からの意見聴取)手続きを開始しました。

9月4日まで募集しており、寄せられた意見を踏まえて10月に同規制が改正されます。

現在、ドローンは人口密集地上空や150メートル以上の空域などに飛ばす場合は事前に国交省への許可・承認申請が必要とされています。

今回の改正では長さが30メートル以内のヒモなどでドローンをつなぎ、飛行範囲内への第三者への立ち入りを監視していれば、人口密集地上空・夜間・操縦者の目が届かない目視外の飛行をする際も事前の許可・承認申請は不要とする予定です。

国交省は今回の改正で、高さ150メートル以上のビルなどの高構造物について、周辺30メートル以内の空域であればドローンの飛行禁止対象から外すことも予定しています。