ドローンは田園都市国家構想のもと、中山間部や離島での近未来のインフラとして期待を集めています。

また、「強くてしなやかな日本」を標ぼうする国土強靭化視点においても、その利活用が重要視されています。

そのため、物流・設備点検・測量など様々な用途でドローンが活用されており、2022年12月5日にはレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）などに係る改正航空法の施行も相まって、都市部を中心にドローン市場の拡大が予想されています。

そこでみずほリースとプロドローンは業務提携契約を締結し、顧客がドローンビジネスに注力できるよう、ドローンのサブスクサービスを開始すると発表しました。

両社はドローン（PD4B-M）の機体登録やメンテナンスの管理などを行い、顧客が活用を希望する際に期待を貸し出すというサービスです。

PD4B-Mは最大可搬重量10kgの産業用ドローンで、5kgのレーザー測量機の搭載時は30分間飛行することができます。

みずほリース・プロドローン両社は、それぞれ以下のようにコメントを発表しています。

●みずほリース株式会社

「弊社がサステナビリティ経営の推進として掲げている「テクノロジーによる新しい価値創出」において、ドローンの活用は社会課題解決を担うテクノロジーデバイスの一翼であると考えています。高い技術力をもつプロドローンと弊社との取り組みはお客さまのニーズを的確に捉えたソリューションを提供できるものと考えており、今後もプロドローンとのコラボレーションを深めることで相乗的な社会価値創出につなげていきます」

（常務執行役員/須見 則夫氏）

●株式会社プロドローン

「PRODRONEは、2015年の創業以来、日本全国のお客さまにドローンの安全な利活用を推進してまいりました。産業用ドローンで、社会課題・地域課題解決へ貢献を目指すためにも、みずほリースと共に、量産を開始するPD4B-Mを皮切りに、お客さまのニーズにお応えするサービスを今後さらに展開してまいります」

（代表取締役社長/戸谷 俊介氏）

（画像引用：https://www.prodrone.com/jp/release/9136/）