KDDIと日本航空（以下「JAL」）はドローンの社会インフラ化に向けて、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の実現を目指した技術開発に共同で取り組むことを発表しました。

この取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に対し、KDDIとJALが提案を行い、2022年8月に採択されたことを受けて実施するものとしています。

2022年12月に施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけとし、物流・点検・警備・災害対応などの面におけるドローン活用が期待されています。

新たな空のインフラとして注目を集めているドローンの社会実装に向けて、KDDIとJALは2022年2月に協業提携のうえ、「1対多運航」を目指した運航管理体制づくりや企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできたとのことです。

同取り組みでは、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発しているドローンの遠隔制御・自律飛行を実現する運行管理システムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理・運航管理などの航空運送事業のノウハウを組み合わせ、「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を促進するといいます。

両社は今後、日本各地における実証を繰り返すとともに、ドローンの社会インフラ化に向けて引き続き協業しながら豊かでサステナブルな社会の創造を目指していくとしています。

（画像引用：https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/08/26/6222.html）