日本水中ドローン協会は3月22日、人材育成・認定資格制度として策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスに賠償保険を付帯することを発表しました。

2022年4月以降の認定者に、自動付帯するとのことです。

事業用途での水中ドローンを使用した業務中において、対象者を起因とする対象者外への事故・トラブル・損壊に対して補填されます。

東京海上日動の保険商品で、取扱代理店はエイ・シー・エフです。

同協会が策定しているライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」は、2019年の創設以降、講習受講者が年々増加しています。

業務利用を求める受講や水中ドローンを用いた水中点検も増え、2022年でライセンス取得者は累計1,000人を超える勢いとのことです。

一方で安全に運用できるサービス拡充を課題としており、同協会のライセンスを取得するメリットとして補償保険を付帯するに至りました。

2022年4月以降の認定者には自動付帯されますが、それ以前の取得者についてはライセンスカード再発行(発行手数料5,500円)、またはライセンス更新手続きの際に付帯されます。

＜補償保険 概要＞
・対象者 ：日本水中ドローン協会認定「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンス取得者、かつ日本水中ドローン協会会員
・補償の対象となる者 ：同制度への加入対象者が所属する法人・個人事業主
・有効日 ：資格有効日から翌3月末まで（以降、資格有効期間内かつ協会年会費を納入すれば有効）
・適用地域 ：日本国内
・保険金額支払限度額 （対人対物共通）：1名・1事故あたり5,000万円
・免責金額 ：0円

(特約)
・ 作業対象物等損壊担保特約　100万円　免責5,000円
・ 訴訟対応費用　1,000万円　免責0円
・ 人格権侵害担保特約支払限度額（1名）100万円
・支払限度額 （1事故または1請求）：5,000万円
・支払限度額 （保険期間中）：5,000万円

(画像引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000045277.html)