進行したロシア軍と戦闘中のウクライナ軍がドローンの提供と操縦士の募集を呼びかけており、それに呼応している人々が多数いることが分かりました。

ウクライナ軍はFacebookにて、「キエフは怒りに満ちた状況と直面しているため、あなたとあなたのドローンが是非とも必要なのです」と呼びかけていました。

AP通信によれば、ウクライナは農業やエネルギー関係の事業によりドローン産業が盛んで、すでに300台のドローンを提供した実業家も現れています。

軍事用のドローンではないため、使用は上空からの写真撮影などの情報収集のみに限られます。

AP通信の取材に答えた、ドローン関連の企業を経営しているデニス・スシュコ氏は「国を守るためなら何でもやる。ドローンはリアルタイムのデータを得るには最適のツールだ」と述べて、操縦に関する知識提供など“ソフト面”での協力を申し出ています。

また、キエフにドローン販売の店舗を所有しているタラス・トロイアク氏が管理するFacebookのドローン用ページでは、1万5000人がウクライナ軍をどうすれば助けられるのかという情報を求めています。

ただし国内で販売している中国製ドローン(DJI)を使用すると、操縦者の位置が特定されて安全面が脅かされるという恐れもあります。

DJI側も「有事での使用は想定していない」としており、うかつに飛ばせば操縦者がいる場所がロシア軍の攻撃を受けるリスクが指摘されています。