日本航空(JAL)とKDDIは、ドローンの社会インフラ化に向けて、運航管理体制の構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結しました。

政府は2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯における目視外飛行の実現を目指しています。

KDDIはドローンのさらなる普及を見据え、日本航空が持つ運航管理の技術などを活用し、サービスを強化するねらいです。

今後は全国各地で運航されるドローンの衝突回避など、安全運航を実現する管理体制を構築するとともに、ドローンの産業振興に必要な制度化・ガイドラインづくりを進めます。

また、ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルを両社で検討しています。

2022年度内には、離島で小型・大型ドローンによる物流などの実証を行い、ドローン活用ビジネスを構築していく方針です。

（画像引用：https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/02/15/5884.html）