国土交通省は、ドローンやラジコン飛行機などの無人航空機の事前登録受付を12月20日から開始します。
2022年6月に施行が予定されている無人航空機の登録制度義務化を前にしたものです。
登録制度施行の背景として、近年は無人航空機の利活用が急増している一方で必要な安全性の審査を経ずに無許可で飛行させる事案が頻発している状況が問題視されています。
このような状況から、無人航空機の所有者情報などを把握する仕組みを整備して事故の原因究明や安全確保に繋げるとしています。
同省航空局によると、無人航空機による航空法違反は2016年に36件、2018年には82件と増加しており、同省への事故報告も2016年には55件だったものが2018年には79件と増えています。
現状では該当機体の所有者が不明なケースも多く、空港周辺で飛行している無人航空機の目撃情報により滑走路が閉鎖されたという事案も発生している現状から、登録制度を創設する運びとなりました。
登録する項目は以下の通りです。
- 無人航空機の種類や型式
- 製造者
- 製造番号
- 所有者の氏名（名称）や住所
- 登録年月日
- 使用者の氏名（名称）や住所 など
なお、機体の安全性に問題がある場合は登録を拒否される場合もあります。
航空法では、構造上人が乗れない機体のうち、遠隔操作又は自動操縦による飛行が可能な200g以上の機体を「無人航空機」の定義としています。
ドローンの場合、マルチコプターや農薬散布用ヘリコプター、ラジコン飛行機などが該当します。
一方で、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL(電動垂直離着陸機)は航空法では「航空機」に該当し、操縦者が乗らなくても飛行可能な装置を持つ「無操縦者航空機」とされています。
また、政府は2022年度に「レベル4(有人地帯での目視外飛行)」の実現も目指しています。
登録を義務化することで、同省では登録無人航空機1万台あたりの事故発生件数を今年度～2023年度までに半減させる目標を掲げています。
（画像引用：https://www.mlit.go.jp/koku/drone/）
