測量作業でのドローン活用が年々拡大中!そのメリットやデメリットは?

ドローンを活用した測量作業は、建築および土木業界で近年、普及が進んでいます。ドローンの画像から作成された3Dデータは精度が高く、作業の効率化や安全面の確保など、従来の測量作業よりもメリットが多くあります。

今回は、生産性向上のためにドローンを活用した測量の導入を検討している方向けに、具体的な測量の手法や、ドローンの活用によるメリットとデメリットについて解説していきます。

国の方針により測量におけるドローン活用が推奨されている

「i-Construction」の柱のひとつである「ICTの全面的な活用」で、ドローン活用が推奨されています。「i-Construction」とは、建築現場における生産性の向上や、魅力を高めていく国土交通省のプロジェクトです。

「ICT」とは、情報や知識の共有を円滑に行うための技術のことです。ドローンなどの無人航空機や最先端建機を導入して「ICT」を活用することで、建設および土木現場の効率化を進める狙いがあります。

ドローン測量は、国の公共工事や地方自治体の工事で活用が進んでいます。国の公共工事は100平米以上の測量をする場合、ドローンによる空からの測量が推奨されています。

国の公共事業は、ドローン測量を義務化し、活用していく方向で進めています。また、地方自治体の工事においても同様の流れがあります。今後も、建築および土木業界でドローン活用の需要は高まっていくでしょう。

 

ドローン測量は具体的にどのように行われる?

ドローン活用による測量には、少ないコストで行うことができる写真測量と、精度が高いかわりにコストも高くなるレーザー測量がありますが、ここでは、ドローンを活用した写真測量の一般的な流れを紹介していきます。

写真測量では、信頼性のある高品質なデータにするために、まずは測量現場の確認を隅々まで行います。その後、ドローンのルートや高度、撮影するための情報を専用のソフトで作成します。

現地でテスト飛行をして電波障害など問題がないかを確認します。そして、ドローンのカメラで3次元位置を測定できるように、標定点を現地に設置し撮影をします。撮影はルートに沿って自動飛行をしていきます。

ドローンで撮影したデータは、画像解析ソフトで解析をします。解析したデータを使って、鳥瞰図や点群データ、3Dモデルなどを作成することが出来ます。

 

測量でのドローン活用にはどんなメリットがある?

ドローン活用で得られるメリットは多くあります。その中でも特徴的なメリットをいくつかあげていきます。

まず、コストを下げられるメリットがあります。人が行う地上測量よりも、ドローン活用の測量は3Dデータの作成がしやすく、航空機のコストがかかる航空写真測量よりも、安価に出来ます。

また、高解像度のデータが作成出来ます。航空機よりも地上近くで撮影出来るため、ドローン活用でより精度の高いデータを得ることが出来ます。

さらに、危険な場所での測量が可能です。人が入れないような危険を伴う場所でも、ドローンを活用すれば撮影を容易に出来るメリットがあります。標定点を設置する必要はありますが、危険を最小限に抑えられます。

その他、広範囲の撮影を短時間で出来るメリットがあります。地面に起伏がある場合、人が地上測量をするよりも短時間で、広範囲の測量をすることが出来ます。

 

測量でのドローン活用の課題

ドローン活用は、メリットだけでなく、デメリットや今後の課題などもいくつか存在します。

まず、地面が覆われている場所の測量は出来ません。ドローン測量は、山など木が地面を覆っている場合には、木の高さしか認識出来ないのです。レーザー機器を活用することで、地面の測量は可能です。しかし、レーザー機器が高額なためコストが上がってしまいます。

さらに、離着陸を繰り返す必要があります。ドローンを活用して広範囲を撮影する場合にはバッテリー交換の必要が出てきますが、離着陸を繰り返し行うことで、その分、時間がかかります。なお、最近では固定翼のドローンを活用することで、時間をかけずに撮影を行うことが可能になりつつあります。

ドローン活用は、実用的なレベルに達したばかりで、まだ完全に普及が進んでいるという状態にはなっていません。しかし、さらに普及が進んでいけば、ドローン関連の機器やソフトなどのコストが下がり、技術力も上がります。現状、ドローン活用のデメリットとして挙げられていることも解消していくことができるでしょう。

ドローン測量を活用していくためには、ドローンの操縦のほか、測量士や測量士補といった資格、それにカメラの知識や、ソフトの使い方、それに法律に関する知識など、様々な学習が必要になります。

今後、ドローン活用は、建築および土木業界で導入が一気に広まっていくことが考えられます。生産性を上げるために、ドローン活用を会社で検討している場合、早めに技術や資格、知識を得る準備をしておきましょう。

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