6月15日、日本郵便はドローンによる配送サービスの実用化に向けて、国産ドローンの開発を手掛ける自立制御システム研究所(ACSL)と日本郵政キャピタルで業務提携を結んだと発表しました。

併せて、日本郵政キャピタルはACSLに約30億円を出資。

2023年度にドローン配送の実用化を目指しているとのことです。

日本郵便はACSLと配送用ドローンの開発を進めるとともに、今後は航空法改正を踏まえ国や自治体からのドローン飛行の許認可を取得。

2023年以降、離島や山間部の集会所などのコミュニティ拠点や個人宅、地方の郵便局、コンビニにドローンを用いて荷物を届ける計画を示しています。

物流業界では、配送における人員不足を背景に過疎地域への配送の効率化に向けた取り組みが進んでいます。

ドローンはその代替手段の一つとして期待されており、日本郵政は2016年から複数回にわたりドローンを用いた配送実験を行っていました。

提携を発表したACSLも、2017年から実験に参加しています。

2019年・2020年には東京都奥多摩町で行った実験にて、荷物と郵便物をそれぞれ個人宅へ届けることに成功しました。

政府は操縦者の目が届かない有人地帯の上空でもドローンが飛行できるように、2022年度の航空法改正を目指してルール整備を進めています。

日本郵便は国の動きに合わせ、サービス開始時期の目標を設定しました。