ドローンを運用するにあたって、行政に申請を行い、許可を受けなければならない場合があります。許可を受けずに運用すると罰金が科せられる場合がありますので、十分な注意が必要です。今回はドローンの許可申請が必要となる条件と、許可申請のやり方を説明します。

ドローンの許可申請が必要となる条件

許可が必要となる条件には、ドローンそのものの条件と、ドローンを運用する区域、ドローンの運用形態の3つがあります。

許可申請が必要となりうるドローンは、機体とバッテリーを合わせた総重量が200g以上のドローンです。

また、ドローンの許可申請が必要な運用区域には次があります。これらの区域で飛ばす場合には、事前に許可を受けなければなりません。

・空港周辺区域
・人口密集地区
・150m以上の高度

人口密集地区や空港周辺区域の具体的な地域については、国土地理院の「電子国土Webサイト」で地図が掲載されています。「国土地理院　ドローン　地図」で検索すると見ることができます。

運用形態が次に該当する場合には、ドローンの許可申請が必要となります。

・夜間の運用
・肉眼の範囲外
・人や建物から30m未満
・催し物など人が集まる上空
・危険物の輸送
・物や液体の投下

空港周辺区域および150m以上の高度での運用の場合は、飛行場所の空域を管轄する空港事務所に申請し、それ以外の場合の申請先は地方航空局となります。

地方航空局は、飛行場所が関東以北であれば東京航空局、中部以西では大阪航空局となります。

ドローンの許可申請を自力で行う

ドローンの許可申請は、事務手続きにかかる期間を考慮して、運用予定日の少なくとも1か月前までに行うようにしましょう。

申請の方法には、郵送、持参、オンライン申請の3つがあります。

ドローンの許可申請は内容が多岐にわたっています。そのため1回の申請で許可が下りるということはあまりありません。申請して修正指示を受け、修正して再申請という手順を何度か繰り返すことになります。そのため、オンラインでの申請がおすすめです。

申請書は、国土交通省の無人航空機の許可・承認手続きを説明しているサイトから入手することができます。

国土交通省のサイトでは、申請に関する詳しい説明が書かれているので、よく読んで間違いのないようにしましょう。空港事務所および地方航空局への申請も国土交通省のサイトから行うことができます。

申請にあたって、安易に添削を期待して申請内容に空白が多かったり、必要な事項が未記入だったり、必要な添付資料が添付されていないといった事例がみられるようです。こうしたことは許可業務の遅延につながり、他の申請者の迷惑になるため、十分確認したうえでドローンの許可申請をするようにしましょう。

代行サービスを利用してドローン許可申請を行う

申請を自力で行うにはそれなりの時間と労力がかかります。運用開始までに時間的な余裕があまりない場合や、間違いのない申請を行いたい場合はドローンの許可申請を代行してもらうことができます。

ドローンの普及にあいまって、申請を行政書士が代行して行うサービスが増えてきています。料金が気になるところですが、5万円前後が相場のようです。

代行サービスで気をつけなければならないのが、すべての行政書士がドローンの許可申請を代行できる訳ではないということです。行政書士にも得意な分野と不得意な分野があります。

代行サービスを依頼するにあたっては、許可申請の豊富な実績があり、信頼のおける行政書士のいる業者に依頼するようにしましょう。

まとめ

今回は、ドローンの許可申請に関して説明しました。申請では記述項目が多く、慣れないうちは大変かもしれません。ですが、何回か繰り返すうちに経験を積むことで慣れてくるようになります。

代行サービスは費用面さえクリアできれば便利ですが、ドローンの許可申請に関する知識を身につけることができないというデメリットがあります。やむを得ず代行サービスを利用したとしても、いつかは自力での申請に挑戦したいものです。

そのうえで忘れてはならないのが、許可申請はドローンの安全な運用に必要不可欠なものであるという認識です。

万一、事故を起こしてしまったら取り返しがつきません。許可が下りたなら、安全に対する意識をより一層高めていくようにしましょう。