フィンランドで法規制が変更され、交通事故の現場付近など特定のエリアにおいて、被害者のプライバシーを守るため、ドローンの飛行を阻害する権利が警察に与えられる見通しです。

法律が改正されれば、刑務所周辺など安全上特に注意が必要な場所でも、警察と刑務官はドローンの飛行を妨害する権利を持ちます。法務省顧問のJuho Martikainen氏によると、この法改正は、司法当局がドローンに対する妨害電波を発信し、ドローンを撤退させたり墜落させたりすることを認めるものです。

Martikainen氏は、南フィンランドはリーヒマキ市、ヴァンター市の刑務所で実際にドローンが混乱をもたらしている事例があると指摘します。好奇心でドローンによって刑務所を覗こうとする人がいるだけでなく、ドローンによって違法薬物が刑務所内に持ち込まれているのが問題になっています。

運輸通信省でも、刑務所施設近辺など特定のエリアでドローンを全面的に禁止することを検討しています。

主任警部であるSami Hätönen氏は、法改正にのっとり警察がドローンの飛行を妨害するとき、法律で明言されていない技術を使うことになると述べています。ドローンによる事故や混乱に対応する際のやり方や規制について、明確にされていないと指摘しています。

また、ドローンの電波を妨害したとき、起こりうるリスクを予測しづらいことも問題です。電波を受信できなくなったドローンがどのように反応し、どこに落下するのか、慎重に検証する必要があります。

ドローンが刑務所に違法薬物を運んだり、フィンランドとロシアの国境付近でタバコを密輸入するドローンが見つかったりしたことを受けて、2018年3月に内務省によってこの法改正が提案されました。