ドローンは、2015年以前は自由に飛行させても法に抵触することはありませんでしたが、2015年12月に航空法の管理下におかれ、無人航空機の扱いになりました。

しかし航空法の管理下に置かれたことにより、ドローンを飛行させる場合には、指定された申請書を航空局等に提出して許可を得ることが必要になりました。

ドローンの申請条件とはなにか、また申請をださなければドローンは絶対に飛行させてはいけないのか、そのような疑問点に関して解説していきます。

ドローンの定義とは？

まず、航空法を管理する国土交通省がどのような飛行物体をドローンと定義しているのかを明記します。ドローンの定義は「構造上人が搭乗できない」「遠隔操作や自動操縦で飛行する」「200g以上」の飛行物体をドローンとして定義しています。

ドローンの飛行申請が必要な飛行条件

ドローンに該当する無人航空機を飛行させようと思った場合、どのような場所、条件でドローンを飛行させるのか？
これが、ドローンの申請が必要かどうかのポイントになります。以下の場所や条件に当てはまる場合、ドローンを飛行させるためには航空局、もしくは空港事務所から飛行許可を得る必要があります。

・人口密集地（国勢調査の結果に基づいた場所）

・空港近辺

・150メートル以上の高度飛行

ドローンをこの3点に該当する場所で飛行させようと思った場合、事前に許可が必要です。また、以下の場合はさらに飛行の承認を得る必要があります。

・夜間飛行

・目視外飛行

・人、建物等から30メートル以上距離を確保できない場所での飛行

・イベント会場近辺

・危険物輸送

・物件の投下

以上の条件でドローンを飛行させる場合、承認が必要となってきます。許可、承認と違いはありますが、国が定める条件に合致した場合、ドローンの飛行には申請が必要です。

このドローンの飛行申請を怠り、無許可、無承認でドローンを飛行させた場合、50万円以下の罰金を科されるか、最悪の場合、逮捕、書類送検になってしまう可能性があるので申請は確実に行いましょう。
逆を返せば、上記の許可、承認の条件に合致しなければドローンの飛行申請は不要ともいえます。

ドローン飛行の申請方法

申請を行い、許可や承認を得て仕事や趣味でドローンを活用したい、という人も多いでしょう。ここではドローンの飛行申請はどのように行っていくかを解説していきます。

まず、申請先に関してですが、空港等の周辺や高度150メートル以上の高度飛行の場合は、その空域を管轄する各空港事務所、それ以外の場所では、地方航空局にドローン飛行の申請書を提出します。

申請書提出は現地持ち込みの他に、郵送やオンラインでの受付も行っています。自身の生活スタイルに合わせて申請方法を選択するといいでしょう。

また、ドローン飛行の申請書は航空局のホームページからダウンロードができます。しかし、定められた記載事項、様式が守られているのならば、自作の申請書でも申請は可能です。

ドローン飛行申請は余裕を持って行う

ドローンの飛行申請は、ドローンを飛行させる予定日の10日前までには行うようにします。ただし、この10日には土日祝は含まれませんので注意が必要です。また、申請に不備があった場合は申請書を差し戻される可能性もあります。

ドローン飛行は申請書だけを提出しても意味がありません。申請を行い、そこから許可や承認を得て、初めてドローン飛行が可能となります。

確実にドローン飛行申請を行うために代行サービスに申請を依頼する

申請方法が難しい、忙しくて申請を行う暇がない、しかし、ドローン飛行予定日は決まっている。そのような状況ならば、ドローン飛行申請を代行サービスに依頼することも一つの方法です。

ドローン飛行申請書は行政に提出する書類ですので、このような書類は行政書士などが代行して請け負ってくれます。時間が惜しいと思う人は、いっそのこと代行サービスを利用するのがもっとも早く、確実にドローン飛行申請を成功させる方法です。

以上、ドローン申請に関する申請方法などについて詳しくお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。
ドローンの飛行申請は法律で定められた条件ですので、正しく、確実に申請を行いましょう。