ドローンを安全に飛ばすには、さまざまな規制を押さえておく必要があります。この記事では、ドローンパイロットを目指すなら最低限知っておきたい規制と、将来役に立つ可能性がある民間資格をまとめています。

ドローンの規制の中で最低限、押さえておきたいものは？

ドローンには、航空法、電波法、道路交通法など、さまざまな規制が関わってきます。その中でも最低限、押さえておかなければならない規制が航空法です。

2015年12月10日より施行された航空法では、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンについて「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」を規制しています。

これに該当する空域でドローンを飛ばす場合、事前に地方航空局長の許可が必要になります。

併せて「夜間飛行」「目視外飛行」「イベント上空」「物件の落下」なども規制しており、事前に地方航空局長の承認が必要になります。

200g未満のドローンは規制対象外ですが、危険であることに変わりはないため、第三者や第三者の財産、飛行機やヘリなどに対して、十分な安全対策を施して飛ばすことが求められます。

航空法における規制について詳しくは、国土交通省の「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」を確認しておきましょう。

併せて、小型無人機等の飛行禁止法による規制も押さえておきたいところです。

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、原子力発電所といった重要施設などの周辺は、ドローンの飛行が規制されます。

小型無人機等の飛行禁止法による規制について、詳しくは、警視庁のサイト「小型無人機等の飛行禁止法について」に掲載されているので、一度目を通しておくことをおすすめします。

ドローンの民間資格は将来役に立つ可能性がある

2018年10月現在、ドローンを飛ばすために特別な免許や資格は必要ありませんが、将来的に、免許または資格制度が創設される可能性はあります。

そのときに役に立つ可能性のある民間資格として、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）<の「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」、DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）の「ドローン操縦士回転翼３級」、ドローン検定の「無人航空機操縦者試験」などの民間資格があります。

ドローン検定は定期的に開催しています。また、JUIDAやDPAの資格は、それぞれの認定スクールで所定のカリキュラムを受けることで資格の申請ができます。２日程度で修了するため、時間がない人でも資格を取りやすいのではないでしょうか。

こうした民間資格は、自分に一定以上の知識や技術があることを客観的に証明するためにも有効です。将来的にドローンを使った仕事に就きたい人は、ぜひ押さえておきたい資格です。

航空法の規制対象となるケースにおいて、地方航空局長の許可や承認を得る際も、これらの資格を持っていると有利とされています。

また、たとえ将来的にドローンを使った仕事に就く予定がなくても、民間資格を取得するために訓練を積むことで、基礎的な知識や技術が身につくというメリットもあります。

ドローンの規制や資格は常に最新情報を入手しておこう！

この記事では、最低限押さえておきたいドローンに関する規制と、おすすめの民間資格を紹介してきました。

前述のように、航空法以外にも、電波法、道路交通法などによって規制されていたり、自治体が条例によって独自に規制したりしているケースもあります。

また、今後さらに規制が増えることも考えられるため、常に最新情報を入手することを心がけると同時に、自分が飛ばそうと思っている場所の住所を管轄する自治体や、土地の管理者、あるいは施設の管理者などに確認することも大切です。

資格は必要なものではありませんが、自分の知識や技術を深めるためにも役立ちます。時間や費用に余裕があるなら、資格を取得しておくことも検討してみてはいかがでしょうか。