ドローンは様々なルールがあり、飛行に関して、許可を取らなければいけない飛行禁止エリアもあります。法律によって決められていると、違反した時に罰則が生じます。
違反してしまうことがないように、ドローンが制限されているエリアと、どうやって許可を取ればいいのかを、きちんと確認しておきましょう。

ドローンを飛ばせないエリア、飛行禁止空域とは？

2015年の航空法改正により、ドローンは「無人航空機」に当てはまるようになりました。そのため、航空法に則って、以下の３つのエリアでは無許可でドローンを飛行することが禁止されています。

人口集中地域の上空

ドローンには墜落や衝突の危険があります。人が集中して住んでいるエリアは大きな事故になる可能性が高く、規制されています。

空港施設と周辺の上空

航空機の安全な運航を守るため、空港周辺はドローンの制限があるエリアです。

水面または地面から150m以上の高さの空域

高さがあるほど、安全なドローンの操縦にはテクニックが必要になります。墜落したときのリスクも考慮し、150m以上の高度は制限されています。

ドローンの飛行方法に関する航空法を解説！規制対象エリアでは許可が必要？

航空法では飛行エリアだけでなく、ドローンを飛行させる方法にも制限を設けています。以下の方法や目的で飛行させるには許可が必要です。

・操縦者がドローンを肉眼で視認できない、目視外飛行
・ドローンからの物の投下
・危険物の輸送
・イベント会場上空での飛行
・人や物との距離が30m未満での飛行
・夜間飛行

ドローンをイベント撮影や業務などで活用したいときには特に注意が必要です。たとえば、農薬散布だと「危険物輸送」「物の投下」が当てはまります。その場合、この２つの規制に関して、それぞれ許可を取らなければいけません。

航空法以外にも注意が必要！ドローン飛行に許可が必要なケースや対象エリアとは？

ドローンが飛行できるエリアを制限している規則は航空法以外にもあります。そのうち、主だったものを見てみましょう。

小型無人機等飛行禁止法

原子力事業所、国会議事堂や皇居周辺、官邸など国家に関わる重要施設周辺エリアでは、許可が必要です。

道路交通法

公道でのドローンの離着陸で、人や車の通行を妨げる可能性があるなら、事前の許可が必要です。

民法

民法で定められている様々な権利を侵害しないようにしなければいけません。例えば、土地の所有権は上空にまで及ぶと定められています。

そのため、他の人の私有地上空エリアでドローンを飛行させると、所有権を侵害してしまいます。他にも、許可なく人や所有物を撮影すると、プライバシーや肖像権の侵害につながります。

条例による飛行禁止エリア

公園条例など、各自治体の条例で飛行の禁止、許可を求めるエリアがあります。

ドローン規制があるエリアで飛ばすためには？許可や申請先をご紹介！

これらのエリアでドローンを飛ばす際には、許可の申請が必要となります。申請先は、それぞれの規制ごとに異なります。

航空法のうち、空港周辺、もしくは150m以上の高さでの飛行の許可は、空港事務所へ申請します。それ以外の許可および承認は航空事務局へ申請書を提出します。

ただし、2018年４月２日よりオンラインでの申請が可能になり、必要な書類を電子提出できるようになっています。

その他の規制は、基本的に各エリアの管轄者に許可を取ります。道路交通法であれば管轄する警察署、国家施設であれば公安委員会、私有地であれば所有者です。公立の建物、公園などは自治体の窓口で許可を申請できます。

尚、ここにあげられていないエリアでも、許可が必要なことはあり得ます。思わぬトラブルを避けるためにも、自分の所有地でないなら、ドローンを飛ばす前に許可が必要かどうか確認することをおすすめします。