スポーツ庁は6月29日、東京五輪・パラリンピックの準備期間や開催中にドローンの飛行を禁止する競技会場や関連施設など38ヶ所を発表しました。

ドローンを含む小型無人機によるテロなどの危険行為対策を目的としており、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

警視庁も不審なドローンの飛行を妨害する最新の機材を導入する方針です。

ドローンを巡ってはかねてより様々な意見が飛び交っていました。

昨年8月には成田空港のA滑走路東側にてドローンの目撃情報があり、A滑走路が約40分間閉鎖されるトラブルが起きています。

このことから、ネット上では「たった1機のドローンで空港閉鎖ができる」との指摘する声が上がりました。

一方で、五輪は有観客開催かつ多くの関係者が運営に携わることから「最低限の審判だけでドローン撮影を」「無観客で360°ドローン撮影にしてくれた方が細部まで見れるのに」などの声も出ていました。

ドローンの活用について賛否が分かれる中、スポーツ庁は安全面を優先する決断を下したのです。

禁止区域は「国立競技場および東京体育館」(7月14日～9月6日)や「代々木競技場」(7月16日～9月5日)、「ホテルオークラ東京」(7月17日～8月9日)、車両基地の「築地デポ」(7月2日～9月9日)など。

敷地や区域の上空、その周辺300ｍ範囲内の上空が対象となります。

陸上競技のコースなどについても今後、指定を行う予定とのことです。