ドローンによるテレプレゼンスプラットフォームを提供する「Cape」は、アメリカ国民の意識調査を実施し、安全上の問題が拡大しつつある今、公的安全機関への期待が高まっていることがわかったと発表しました。また、約4分の3のアメリカ国民が、地域の安全のために警察がドローンを使用することを支持しているという調査結果も明らかにしています。

CapeのCEO、Chris Rittlerは次のように述べています。「安全上の懸念は高まるばかりで、国民は警察および公的安全機関に最新で最善の技術やツールを使って地域の安全を守ってほしいと願っています。警察や危機管理に携わる機関にとって、ドローンは最もパワフルなツールであるといえます」

また、アメリカ国民が生活のあらゆる局面において、安全面を非常に重視していることもわかりました。どこに住むか決めるとき、安全性を最も考慮すると答えた人は95%の人にのぼりました。休暇の行き先については93％、イベントに参加するかどうかについては82%の人が、安全性を一番に検討するという結果も述べられています。

多くの国民が、警察や公的安全機関により効果的な方法で地域を守ってほしいと願う中、71%のアメリカ国民が警察によるドローンの使用を支持し、62%は居住地域でドローンが安全を守るために飛んでいたら安心すると答えました。

アメリカ国民が公共安全のためのドローンを求めている一方で、国民がドローンに関する知識をあまり持っていないことも明らかになりました。55%の国民がドローンについてよく知らないと答えています。

「ドローンは警察官にとっても革新的で強力な道具です。有事の際に現場の状況を素早く確認できるし、突入前に様子を見ることもできます」と、カリフォルニア州チュラビスタの警察長Roxana Kennedy氏は語っています。

（画像引用：http://www.uavexpertnews.com/2018/11/americans-are-ready-to-embrace-drones/）