日本ドローン協会(JDA)とオートバックスの協働活動に期待

2017年11月9日、オートバックスセブンは日本ドローン協会(JDA)と協働でドローンの普及活動を実施すると発表しました。協働で普及活動することによって、両社は何を目指そうとしているのか、日本が抱えるドローンの課題なども交えながら解説します。

日本ドローン協会(JDA)とオートバックスについて

一般社団法人日本ドローン協会(JDA)はドローンを安全に、かつ地域社会との調和を保って楽しむための情報発信および環境整備を行うことで、ドローンを社会一般に普及させることを目的に設立された団体で、東京と福岡にオフィスを構えています。

株式会社オートバックスセブン(オートバックス)は、ご存知の通り国内最大級のカー用品販売店で、ガソリンスタンドや新車・中古車販売など車に関わる幅広い事業を展開しています。

自動車業界とドローン業界という、一見すると深い関わりのない業界同士に思えますが、実はオートバックスは2017年9月、アウトドアなど“レジャーで出かけた先での新しい楽しみ”を提供することを目的として、DJI JAPANと正式に代理店契約を締結し、すでに一部の店舗ではドローンの販売を開始しています。

こうした流れを知ると、オートバックスが今回、日本ドローン協会(JDA)と協働してドローンの普及活動を実施するに至ったのはごく自然なことと言えるかもしれません。

 

日本ドローン協会(JDA)とオートバックスが目指すものとは

日本ドローン協会(JDA)とオートバックスは、協働してドローンの「健全な普及」を目指すという活動方針で合意しています。

2015年がドローン元年(産業用ドローン元年は2017年)と言われていることからも分かるように、ドローンは日本ではまだ普及し始めた段階で、法整備やユーザーが身につけるべき知識および操縦技術、モラルの向上など、さまざまな課題が山積みとなっています。

2015年12月には改正航空法が施行されてからは、200gを超えるドローンについては無人航空機に該当するとされ、

・150m以上の高さの空域
・空港等の周辺
・人口集中地区の上空

などを飛行させるには、安全性を確保した上で許可を受けなければならないなど、徐々に規制が敷かれるようになってきました。

しかしながら、まだまだユーザーのドローンに関連する法的な知識や、ドローン本体の性能・機能に関する知識、操縦技術、危険性の理解などが追いついていないのが現状です。

2017年11月4日に岐阜県で発生したドローン落下事故などは、まだ皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。

この事故はイベント上空を飛行していたドローンが落下して観客が負傷したというもので、許可を得ていた機体とは別の機体を飛ばしていたことが発覚し、国土交通省大阪航空局が飛行させた企業に厳重注意を行いました。

ドローンユーザーが少ないこともあり、日本ではそれほど多くのドローン関連の事故が発生していないことは前向きに捉えれば幸いと言えます。

しかし、今後ドローンユーザーの急増が見込まれていることを考えると、知識や操縦技術を習得したり、モラルを身につけたりする“場”の整備が急務と言えます。

こうした現状を鑑み、日本ドローン協会(JDA)とオートバックスは具体的に、

・ドローンパイロットの育成を目的とした講習会や検定を通じて、ドローンの性能と機能、および航空法の正確な理解を促進する

・ドローンを安全に飛行させるための知識や操縦技術を身につける場を提供する

といった「ドローンの健全な普及」を目指す活動を、協働で行うことで合意したのです。

 

ドローンの普及は間違いない、日本ドローン協会(JDA)とオートバックスの活動に期待

ドローンは今後、民間・産業問わず急速に普及し、一般ユーザーや職業パイロットも次々と誕生していくものと予測されています。

安全で楽しく、そして有意義な飛行をさせるためにも、ドローンや法律に関する正しい知識や操縦技術の習得、モラルの向上は欠かせません。

日本ドローン協会(JDA)とオートバックスの「ドローンの健全な普及」を目指した活動に、ぜひ期待しましょう。

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