ドローン規制について知っておこう!許可や承認が必要なケースとは?

ドローンは無人小型航空機として様々な飛行ルールがあります。使用する機体や飛行場所、飛行方法によって事前に許可を申請しなければいけません。ドローン規制に違反してしまうと、思わぬトラブルを招くこともあります。そうならないように、事前に自分のドローンが規制対象になっていないかきちんと確認するようにしましょう。

ドローン規制にはどのようなものがある?

ドローン規制として、まず挙げられるのは「航空法」です。航空法ではドローン規制をしている空域があります。飛行させるには許可が必要であり、飛行方法によっても許可を取らなければいけないケースがあります。

「小型無人機等の飛行禁止法」では、国会議事堂や官邸などの国家の重要施設の周辺上空はドローン規制で飛行を禁止しています。

他にも、私有地上空を飛行させる場合は所有権を侵害する恐れがあるので、所有者の許可を取ることが望ましいです。公園や広場などは条例でのドローン規制もあります。必ず、その場所の管理者の許可を取ってから飛ばすようにしましょう。

 

ドローン規制により飛行の許可が必要なケースとは

ドローン規制で一番大きく関わるのは航空法です。航空法では航空機と地上の人の安全のために、以下の3つの空域でドローン規制があります。飛行させるためには、事前の許可申請が必要です。

空港等の周辺の上空

これには、貨物用航空機の空港やヘリポートも含まれます。滑走路だけでなく空港施設とその周囲の上空は飛行許可が必要です。空港ごとに範囲距離が異なるので、それぞれの空港事務所に確認しましょう。

地表または水面から150m以上の高さ

ドローンが落下した時の地上の人々の安全を考え、許可が必要な空域としてドローン規制をしています。

人口集中地区の上空

これも安全上の理由から許可が必要です。国勢調査によって設定されています。

 

ドローン規制により飛行の承認が必要なケースとは

ドローンを飛ばす場所に関係なく、飛行方法にもドローン規制があります。以下の6つの飛行方法で承認が必要です。

・夜間の飛行
・肉眼で直接ドローンを確認できない遠距離での目視外飛行
・人や建物や公共物などの物との距離が30m未満での飛行
・イベントや催し物の会場上空での飛行
・危険物の輸送
・空中からの物の投下

趣味としての広範囲での空撮だけでなく、測量を目的とした空撮、イベントの撮影、農薬散布など、ドローン活用としてメジャーな使用方法についても、承認が必要な飛行になります。

 

ドローン飛行の許可および承認申請はオンライン申請がおすすめ!

航空法でのドローン規制の許可、承認は国土交通省に申請します。2018年4月よりオンラインでの申請が可能になっています。それまでは書類を作成して郵送するか窓口に直接持っていかなければいけませんでした。

しかしながら、オンラインだと24時間どこからでも許可、承認申請が出来るので、よりスムーズに手続きができます。また、オンライン上で質問に答えていく形で書類を作成できるので、書類策歳の不備が少なくなるというメリットもあります。

オンライン申請の大まかな流れを見てみましょう。まず以下のリンクから申請ができます。

ドローン情報基盤システム

はじめての方はアカウントを開設する必要があります。個人か企業団体かを選択し、アカウントを作成します。そして、その後に発行された申請者IDを使ってログインをします。

機体情報の登録、操縦者情報の登録と指示に従いながら、情報を入力していきます。申請内容に合わせて申請書を作成していき、確認したら提出します。

申請書の審査が行われ、許可が下りると許可書が発行されるので、PDF形式でダウンロードします。許可書の原本を郵送してもらうために、返信用封筒を送付し、許可書をもらえれば手続きは完了です。

手続きは、必要な機体情報や飛行時間のログなどを手元に用意してから始めるとスムーズに入力していけます。操作自体はいつでも簡単にできますが、審査は月曜日から金曜日に行われるので、審査時間を考えて余裕を持って申請するようにしましょう。

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