ドローンを飛ばす際に知っておきたい法律規制について

安全にドローンを楽しむためには、様々な法律や規制を守らなければいけません。ドローンを飛ばす場所や方法への法律規制、ドローンの使い方によって関係してくる法律もあり、違反をすると罰金が科せられることもあります。知らずに法律違反していたということがないように、ドローンを飛ばす前に、どんな法律規制があるのかを知っておきましょう。

ドローンは法律で飛ばすことができる場所が規制されている

ラジコンやドローンは、おもちゃのような気がしますが、法律上ではれっきとした「無人航空機」です。そのため、航空法が定める法律規制に従わなければいけません。

航空法では、以下の3つの空域で無人航空機を飛行させる場合、事前に地方航空局長の許可を受けなければいけないと決められています。

空港等の周辺の上空

ヘリポートなどを含むすべての空港周辺ではドローンを許可なく飛ばせません。滑走路だけでなく空港施設の敷地すべてが含まれることに注意しましょう。

150m以上の高さの空域

許可なく地面または水面から150m以上の高度でドローンを飛ばしてはいけません。コントロール不能になった場合や落下した時の危険性が理由です。

人口集中地区の上空

人口が集中している地区の上空は安全上の理由から許可が必要です。この地区は5年ごとの国勢調査によって設定されます。

 

ドローン飛行のさせ方によっても法律の規制があり、承認が必要になる場合も

航空法では空域だけでなく、ドローンの飛ばす方法にも規制がされています。どのような場所であっても、以下の法律規制があります。

・日の出から日没までの日中に飛行させる
・肉眼による目視ができる範囲内で飛行させ、常に無人航空機と周辺を監視する
・人または物との間に30m以上の距離を保つ
・お祭りなど多数の人が集まる催しの上空で飛行させない
・爆発物など危険物を輸送しない
・物を投下しない

この規制に則らずに飛行させる場合は、地方航空局長の許可を申請します。例えば、夜間の飛行や、モニター監視による遠隔操作、イベントの空撮などは許可が必要になります。

 

航空法の規制対象になるのは総重量が200g以上のドローン

無人航空機のうち航空法の規制対象外になるのは本体とバッテリーの総重量が200g未満のもののみです。そのため、どんな形のものであれ、200g以上の重さがあれば、法律上、先の述べた飛行ルールの規制対象です。

例えば、おもちゃとして使用するラジコンであっても、200g以上あれば対象機体です。他にも空撮をするマルチコプターや、農薬散布用ヘリコプターも航空法を守らなければいけません。

個人で使うものだからいいというわけではなく、総重量が200g以上あるものを野外で飛ばすのであれば、必ず法律を遵守しましょう。

 

航空法以外にも、その他の法律でドローン操縦が規制されるケースもある!

この他にもドローンを飛ばすことに関連する様々な法律があります。航空法以外はドローンの重量に関係なく規制対象になるので注意しましょう。

例えば、すべてのドローンは電波を飛ばして無線で操縦するので「電波法」を守らなければいけません。電波法とは無線設備を使用するときには無線免許を取らなければいけないという法律です。

ただし、例外として電波法の技術基準をクリアしている印である「技適マーク」がついているドローンであれば、免許がなくても使用できます。

他にも「小型無人機等飛行禁止法」では国会議事堂や皇居、官邸など国の重要施設の周辺でのドローンの飛行を禁止しています。重要文化財周辺で飛行させる場合は「文化財保護法」による規制があったり、自治体によっては公立公園でのドローン使用を禁止する条例を設けていたりします。

このように、ドローンを飛ばすことは様々な法律の規制対象になるので、各法律や規制をしっかりと事前に把握しておきましょう。

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