ドローンを飛ばすなら知っておこう!ドローン規制法案の流れと気になる規制内容とは?

多くの人がドローン活用しているにつれて、安全のための規制やルールが必要となってきました。そのため、ドローンに関する様々な法案が出され、規制が制定されてきました。今後、どのようなドローン規制の法案が検討されるようになるのでしょうか?

ドローン規制と今後の法案の流れについて、考えてみましょう。

ドローンには規制がいっぱい?ドローン規制法案の動きと現状

もともと、ドローンを規制する法令はありませんでしたが、ドローンの落下事故や不適切な場所での使用を受けて様々な法案が出されました。それらが可決され、現在ではいくつかのドローン規制があります。

まず主なドローン規制は「航空法」です。

航空法にはドローンのような無人機への規制はありませんでした。しかし、小型とはいえ空域を使用し、落下したら人身事故を招く可能性もあります。そのことから航空法改正の法案が出され、今ではドローンも航空法を守らなければいけません。

また、2015年に首相官邸内にドローンが落下していた事件をきっかけに、ドローンがテロや国家の安全を脅かすために用いられる恐れからドローン規制法案が出されました。

それが「小型無人機等飛行禁止法」として運用されています。

そして、自治体ごとにドローン規制をしたい管轄エリアがあることから、独自に条例でドローン規制を設けることがあります。

 

可決した法案ってどんな内容?気になるドローン規制の内容とは

法案で出されていた航空法の改定は2015年12月より施行され、総重量200g以上のドローンは航空法の規制対象とされました。この改正航空法では、3つの空域での規制があります。

・空港周辺
・150m以上の高さ
・人口集中地区

さらに、6つの飛行ルールを守らなければいけません。

・日中に飛行させる
・目視でドローンを監視できる状態での使用
・イベント会場上空では飛行しない
・危険物輸送の禁止
・物の投下禁止
・人や物との距離は30m以上を保つ

ドローン規制法案を受けて施行された「小型無人機等飛行禁止法」では、国会議事堂など国家の重要施設の周辺の飛行が禁止です。許可を取れば飛行できますが、許可が出るのは非常に稀です。

条例による規制は、公園条例で県が運営する公園、施設でのドローンが規制されていることが多いです。自治体によって異なるので、各自治体にその都度確認するといいでしょう。

 

ドローン規制は今後も続く?将来の“ドローン規制法案”は予測できる?

現在ドローンの業務利用の需要は増えてきており、活用を推し進めるために規制の緩和が検討され始めています。そのため、ドローン規制が全くなくなることは考えづらいですが、規制が緩和されることはあり得ます。

実際、配送業のドローン活用を進めるために「目視外飛行」や「私有地での飛行」に関する規制の緩和の検討会が実施されています。アメリカで2017年10月の大統領令のもと、ドローンの商業活用のための規制緩和が始まっていることも、日本の規制緩和の後押しになるでしょう。

これまでは、規制を厳しくするための法案が続きましたが、各業界の需要が高まるにつれて、緩和のための法案が出されることが期待できます。

 

しっかりした技術を身に付けて、将来のドローン規制法案に備えよう!

許可申請をするには、ある程度の飛行実績が必須です。そのためには、操縦技術を向上させ、飛行経験を積むことが求められます。

現在の規制をクリアするような技術を持っていれば、将来規制が緩和されたとしても、安全にドローンを活用できます。規制が緩和されたときに、より質の良いドローンサービスを提供できるので、ドローンビジネスを一気に拡大する助けともなります。

ドローンの操縦には免許がないといけない、ということはありません。しかし、操縦技術を磨き専門知識を学ぶことは、将来ドローンを活用していく上で大きな財産となるでしょう。

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