ドローンの飛行が規制される地区とは?該当地区の調べ方や注意点なども解説!

ドローンにはさまざまな規制が敷かれています。うっかり規制を破ってしまうと、罰則の対象になってしまう恐れがあります。また、第三者に危害を加えてしまう恐れもあるため、しっかり把握しておくことが大切です。この記事では、ドローンの飛行が規制される地区について、調べ方や注意点などを解説しています。

ドローンの飛行が規制される地区について

ドローンが飛行できる地区を規制しているのは、2015年12月10日から施行された改正航空法です。

同法では、バッテリーを含む機体重量200gを超えるドローンについて「空港等の周辺の上空」「地表や水面から150m以上の高さの空域」に加えて「人口集中地区の上空」での飛行を規制しています。

ただし、安全性を十分に確保し、事前に地方航空局長の許可を得ることで、飛行させることは可能です(なお、200g未満のドローンは同法の規制対象外ですが、危険であることに変わりはありません)。

ここでいう人口集中地区とは、総務省統計局が5年ごとに実施している「国勢調査」に基づいて決められています。調査の結果、一定の基準を満たした地区が人口集中地区として設定されています。

 

ドローンの飛行が規制される地区の調べ方

うっかり規制を犯して罰則の対象となってしまわないように、人口集中地区について詳しく知っておくことが大切です。

人口集中地区の詳細は、総務省統計局ホームページ「人口集中地区境界図について」で確認することができます。

また、実際にドローンを飛ばそうと思っている地区が、規制されている人口集中地区に該当するかどうかは、次のいずれかの方法で調べることができます。

国土地理院のサイト

国土地理院が提供している「国土地理院地図」

住所や施設名、緯度経度などを入力すると、当該地区が改正航空法で規制されている人口集中地区に該当するかどうか、マップ上で確認することができます。

j STAT MAP

政府統計の総合窓口「地図による小地域分析(j STAT MAP)」

「行政界」のメニューから「人口集中地区」にチェックを入れることで確認できます。使い方について詳しくは、国土交通省のサイト「j STAT MAPによる人口集中地区の確認方法」で確認することが可能です。。

ドローンを飛ばす前に、改正航空法において規制されている人口集中地区に該当しないかどうかを事前に調べておきましょう。

 

注意!ドローンの飛行が規制される地区は変化する

改正航空法において規制されている人口集中地区は、総務省統計局が5年ごとに実施している国勢調査に基づくものです。2018年現在の人口集中地区は、2015年(平成27年)に実施された調査結果を基にしています。

次回は2020年(平成32年※年号が変わりますが、便宜上、平成で表記しています)になります。次回の国勢調査の結果によって、規制される人口集中地区が変化することがあるため、調査結果には十分注意し、最新情報を入手するよう心がけましょう。

また、国土地理院の地理院地図や、j STAT MAPにおける人口集中地区の情報には、誤差があることも注意点として知っておいた方が良いでしょう。

特に、人口集中地区とそうでない地区の境界線付近でドローンを飛ばす際、規制対象となる地区に進入してしまわないように注意が必要です。

心配な場合、空港や地方航空局といった施設の管理者に問い合わせたり、自治体に問い合わせたりして確認しておくと安心です。

また、米軍基地といった施設の周辺は規制対象となっていないことが多いのですが、そうした地区でドローンを飛ばすことは、事故などのリスクが高くなります。ヘリコプターが絡む事故になった場合、大きな問題に発展してしまう恐れもあるのです。

たとえ、改正航空法で規制されていない地区や、人口集中地区ではないとしても、危険性がある地区でドローンを飛ばすことは控えることをおすすめします。

RECOMMEND おすすめ記事

上に戻る