ドローンの規制案が生まれた背景とは?各国の規制案なども紹介!

近年、ドローンの飛行にあたってさまざまな規制が敷かれています。また、世界各国で次々と新しい規制案が提出され議論されています。この記事では、日本における現在のドローンの規制が生まれたきっかけや、各国の規制案などについて紹介していきます。ドローンの規制は常に変化していますから、ドローンパイロットを目指すなら、こうした規制案や規制の動きにも着目しておきましょう。

ドローンの規制案が生まれたのは2015年の事件がきっかけ

ドローンに対する規制が厳しくなり始めたのは、2015年4月22日に起こったある事件がきっかけでした。その事件とは、総理大臣官邸の屋根に設置されているヘリポートの近くで、所有者が分からないドローンが発見されたというものでした。

当時は大きな話題になったため、記憶している人も多いかもしれません。この事件をきっかけに、ドローンに対するさまざまな規制案が生まれ、法律や条例といったものが整備されていきました。

規制の第一段階として、はじめに「小型無人機等飛行禁止法」の原案が国会に提出され、2016年4月7日に施行されました。続いて、航空法の改正案がまとめられました。こちらは2015年12月10日から施行されています。

そのほか、各自治体による条例案などもまとめられ、徐々に現在の規制が整備されていきました。

 

世界でもドローンに対する規制案が議論されている

こうした動きは日本だけでなく、世界中で起こっています。各国でさまざまな規制案が発表され、すでに施行されているものも多数あります。

例えば、2017年6月、ヨーロッパ連合(EU)は「2019年から低空域におけるドローンの使用を規制する案」を発表しています。EU全体で、「U空間」と呼ばれる標高150mまでの空域におけるルールが運用されることになります。

イギリスでは、ドローンの規制案の中に「年齢制限」に対する案が検討されています。その規制案とは「18歳未満は0.55ポンド(約250グラム)以上のドローンを使用してはならない」というものです。

大人の付き添いがあれば、0.55ポンド以上のドローンも飛ばせるという案になっていますが、年齢制限は行き過ぎているといった反対意見も出ているようです。

さらにイギリスでは、特定の場所やイベントなどにおいて、事前に許可を得ていないドローンが飛行していた場合、そのドローンを撃退しても良いとする提案もなされています。

実際にこうした規制案が採択されるのかどうか、注目したいところです。

アメリカでも、アメリカ連邦航空局(FAA)によって指名を受けた代表者で構成される委員会が、群衆の上空やその付近を飛行するドローンに対しての区分を提案したり、ドローンを含む商用無人航空機に対する規制案を発表したりしています。

上記はほんの一例ですが、このように世界各国でドローンの規制に対するさまざまな提案がされています。

 

ドローンの各種規制に関する案には注目しておこう

ドローンに対する規制は、まだまだ整備しきれていません。今後、個人のドローンが増えたり、商用ドローンが増えたりすると、ドローン同士の事故、人身事故、物損事故など、さまざまなリスクが増加します。

日本は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えています。警備といった分野でのドローンの活躍が期待されていますが、ドローンを使ったテロの標的となる危険性もあることから、今後、ドローンに関するさまざまな規制案が提出され、議論されていくことになるかもしれません。

ドローン業界の動きはスピーディーなため、規制については常に最新情報をチェックしておくことが大切です。優良なドローンパイロットになるためにも、現在発表されている規制案、今後提出される規制案、そしてそれに対する国の決定など、意識して見ておくようにしましょう。

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