ドローンで申請が必要なケースとは?便利なオンライン申請も登場!

ドローンを飛ばすにあたって必要になる申請はさまざまです。各都道府県や市区町村といった自治体に申請するケースや、国土交通省、東京航空局長、大阪航空局長に申請するケースなどがあります。ここでは、航空法に基づくドローンの申請について解説します。

航空法においてドローンの申請が必要なケース

平成27年12月10日に施行された改正航空法では、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンについて、地方航空局長の「許可」が必要になるケースと「承認」が必要になるケースを定めています。

許可が必要になる空域

1 空港等の周辺の上空の空域

2 人口集中地区の上空

3 地表や水面から150m以上の高さの空域

承認が必要になるケース

1 夜間(日没~日出まで)に飛行させるとき

2 目視外飛行

3 第三者や第三者の物件との距離が30m未満になるとき

4 祭礼や縁日など人が集まる催しの上空を飛行させるとき

5 爆発物など危険物を輸送するとき

6 ドローンから物件を落下させるとき

こうしたケースでは、事前に申請をして、許可または承認を受けなければなりません。

なお、バッテリーを含めた機体重量が200g未満のドローンは規制対象外のため、特に申請は必要ありません。しかし、「規制対象ではない=どこでも自由に飛ばせる」というわけではありません。

第三者や、その財産に危害を与えてしまったり、事故を招いてしまったりしてからでは取り返しのつかないこともあります。申請の要不要に関わらず、安全性を十分に確保し、慎重に飛行させましょう。

 

ドローンの申請方法は大きく3パターン

ドローンの許可や承認を申請するには、大きく

1 自分で書類を記入して持参(または郵送)して申請する

2 行政書士といった専門家に申請を代行してもらう

3 オンラインで申請する

という3パターンがあります。

特にドローンを始めたばかりの人や、ドローンに関する申請が初めてという人は、自分で記入するには、かなりの時間や労力が必要かもしれません。

しかし、行政書士など専門家に申請の代行を依頼した場合、数万円~、場合によっては10万円近くの費用が必要になることがあります。

ドローンを使った仕事に就きたく、将来的に何度も申請する可能性がある人は、申請の代行を依頼する度に多額の費用がかかってしまいます。

慣れるまでは申請の代行を依頼し、徐々に自分でも記入できるようにしていくという人も多いようです。

ドローンの申請はオンラインでできるようになった方が良い

国土交通省は「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」の中で「オンラインサービス」による申請を推奨しています。

オンラインによる申請は、ドローン情報基盤システム「DIPS」から行います。

申請~許可(承認)までの大まかな流れは、次の通りです。

1 アカウント作成

2 機体情報・操縦者情報登録

3 申請書類作成

4 審査(修正指示があれば修正する)

5 許可(または承認)

6 許可(または承認)書をダウンロード

なお、申請するためには「10時間以上の飛行訓練を積んでいる」「GPSやその他のセンサー無しでも四角や八の字といった飛行が可能」「ドローンについての知識のほか、航空法や気象学、安全に対する知識がある」など、さまざまな要素をクリアしていなければなりませんので、その点も留意しておきましょう。

審査要領や申請方法について詳しくは、国土交通省の「許可・承認手続きについて」に詳しく書かれているので、参考にしてください。

将来的にドローンを使った仕事に就きたいと考えている人はもちろん、趣味でドローンを飛ばしたい人、空撮を楽しみたい人も、いざというときのためにオンライン申請ができるようになっておくと非常に便利です。

また、冒頭でもお伝えした通り、航空法以外に各都道府県や市区町村といった自治体が、条例などで独自に規制しており、申請が必要なケースも少なくありません。

自分がドローンを飛ばすエリアを管轄する自治体や、施設の管理者などに事前に確認し、必要に応じて申請することを忘れないようにしましょう。

RECOMMEND おすすめ記事

上に戻る