ドローンが規制対象となる空域とは?航空法以外の法律や規制空域かどうかの調べ方もご紹介!

ドローンを飛ばすときに注意したいのが、規制対象となる空域です。ドローンが規制の対象になる空域を解説するとともに、航空法以外の法律における規制や、規制されている空域かどうかを調べる方法などについても紹介していきます。

ドローンが規制の対象になる空域とは?

ドローンが規制の対象となる空域の中でも、特にドローンユーザーの中で広く知られているのは、航空法で規制されている空域です。

代表的なものとして挙げられるのが、「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空の空域」「150m以上の高さの空域」です。

上記で規制されている空域でドローンを飛ばす場合は、事前に地方航空局長の許可が必要になります。

空港等の周辺の上空の空域とは

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面、円錐表面といった上空の空域や、航空機が安全に離着陸するために国土交通大臣が必要であると定めた空域を指します。

人口集中地区の上空の空域とは

5年ごとに実施される国勢調査の結果に基づき、人口集中地区の上空の空域がドローン規制の設定をされることになります。人口集中地区に動きがあれば、空域も変更になることがあるため、常に最新情報を確認しておく必要があります。

150m以上の上空の空域とは

地表または水面から150mの高さの空域を指します。

また、次の上空の空域も、航空法で規制対象となります。

・目視できない場所や距離の空域
・第三者や物件から30m未満の空域
・イベントや縁日など人が集まる場所の上空の空域

上記で規制されている空域でドローンを飛ばす場合、事前に地方航空局長の承認が必要になります。

なお、航空法では、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンが規制の対象です。しかし、200g未満のドローンだから安全であるという保証はありません。そのため、機体重量に関わらず、安全性を最大限に確保できるような措置を講じることが大切です。

 

航空法以外にドローンが規制対象となる空域とは?

小型無人機等飛行禁止法では、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、その他の国の重要な施設等、外国公館等および電子力事業所周辺の地域の上空の空域を飛ばすことを禁止しています。

具体的には、該当の施設等から概ね300mの範囲とされています。高度やドローンの重量を問わず禁止されていますので、上記に該当する空域はすべて規制対象になると思っておきましょう。

そのほか、ドローンが規制対象になる恐れがある空域としては、以下のようなケースが考えられます。

自治体が独自に設定している空域

各都道府県または市区町村の中には、条例によってドローンの飛行を禁止している場合があります。該当する空域を飛ばしてしまうと、条例違反になる可能性があります。飛ばす前に、条例違反にならない空域かどうか確認しておきましょう。飛ばす空域が複数の自治体にまたがる場合には、すべての自治体の条例を確認しておくことをおすすめします。

施設等の管理者または所有者が禁止している空域

公的な施設以外でも、管理者または所有者が独自に禁止しているケースもあります。ドローンを飛ばそうと思っている施設等の管理者や所有者に、事前に確認しておきましょう。

 

ドローンが規制対象になる空域かどうかを調べるには?

実際に、自分がドローンを飛ばそうと思っている空域が規制対象になるのかどうかを調べるには、次のような方法があります。

国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」

国土交通省「進入表面等の設定状況」

国土地理院「進入表面等の設定状況」

警視庁「小型無人機等飛行禁止法関係」

また、次のような便利なサイトや、アプリなども登場していますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

DJI「安全飛行フライトマップ」

ブルーイノベーション株式会社「SORAPASS」(ドローン専用飛行支援地図サービス)

App Store「ドローンフライトナビ – 飛行制限確認地図」(iOS専用アプリ)

このように、少し調べるだけでも、ドローン規制の対象空域かどうかを簡単に知ることができます。優良なドローン操縦士を目指すためにも、規制されている空域について詳しく知っておきましょう。

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