カリフォルニア州クパチーノを拠点とするApple社が、ドローンや航空法のスペシャリストであるロビイストと契約を結んだことで、今後Appleがドローンに力を入れていくのではないかと話題になっています。

ロビイストとはロビー活動を行う人、集団のことです。ロビー活動とは、自分たちの活動を有利に行うため、企業や団体が政治家、要人などに政治的に働きかけることをいいます。

Appleがロビー活動のために雇ったとされているのは、Hogan Lovells法律事務所のパートナーであるLisa Ellman氏です。Ellman氏は商用ドローン業界の拡大を目指すドローンの専門家であり、 Commercial Drone Alliance （商用ドローン同盟）の共同創設者でもあります。

Ellman氏は以前、オバマ政権の司法省で働いていました。　2020年１月にAppleが公開した資料によって、彼女が2019年12月からAppleのロビー活動に従事していたことが明らかになりましたが、Apple及びEllman氏はこの件についてコメントを拒否しています。

Appleは数年前、地図データを収集するためにドローンを使用しています。2019年12月にはFAA（アメリカ連邦航空局）と協議し、ドローンがライセンスプレートを取り付けなくてはいけない決まりについて話し合いました。また、Apple公式オンラインストア及び小売店では、DJIのドローンがいくつか扱われています。ライバル企業であるAmazon.com、Alphabet Inc.なども近年ドローン開発に積極的です。

ドローン関連と合わせて、Ellmam氏はAppleが抱える通信衛星に携わるチームもサポートするのではないかと言われています。

Appleは2019年１月から９月の間、550万ドルをロビー活動に費やしています。Appleが働きかけているのは税金、音楽の著作権、プライバシー、競合、移民、金融テクノロジーなどの問題です。Google、Facebookはさらに数百万ドル以上の費用をロビー活動に投入しています。