産経新聞の2018年10月９日付けの報道によると、国土交通省は同日、船舶に義務づけられている安全性や寸法に関する船舶検査で、遠隔画像配信やドローンを使って、検査効率を向上させる取り組みの試行検証を報道陣に公開しました。

神奈川県横浜市の三菱重工業の船舶ドックで行われた施行検証では、船舶検査中の国交省所有の4,792tの大型浚渫兼油回収船「清龍丸」を使用し、検証項目は、画像配信による目視外観検査や、ドローンによる高所の航海灯、アンテナ機器の確認などです。

実験は、ドックにいる検査官がパソコン画面を見ながら指示を出すというスタイルで行われました。検察官が出す指示に従って、家庭用ビデオカメラを手にした検査官が船首へ向かい、作業します。

「運用後は運輸局で見ることになるが、画像も音も明瞭で、きちんと確認できた」と指示役の検査官は満足しているそうです。

船舶検査は、５年に一度、船体や機関（エンジン）、救命設備など、航海に必要とされる部品約30万点全てを検査します。

しかし、5,000tを超える船では、準備も含めて14日程度もかかります。また、国内の旅客フェリーでは１日700万円ものコストがかかります。

今回のドローンや遠隔画像配信での目視検査が行えれば、１～２日の検査日数の短縮が見込めるそうです。このため、国交省2019年度からの導入に向け、概算要求で3,000万円を計上、全国10運輸局で運用する方針を決めています。