米国自由人権協会 大規模集会に対する行政のドローン空撮法案を非難

米国自由人権協会(ACLU)は5月1日、警察が対抗勢力を監視するためにドローンを使用できる法案を主導したとして、シカゴのラム・エマニュエル市長を非難する声明を発表しました。

すでにイリノイ州の上院および下院を通過し、両院の最終投票を待つ状況となっている同法案が施行されると、デモの際に警察が群衆の上空からドローンで空撮し、映像を記録できるようになります。

ACLUは、顔認識技術を使用すれば警察がデモの参加者をすべてデータベースで管理することも可能で、憲法で規定された権利が脅かされる恐れがあると主張しています。

また、同法案の提出者は、エマニュエル市長の盟友として知られるマーティン・サンドバル、ジョン・D・アミコ両州議会議員であり、ACLUは市長がこの法案を強く押し進めていると糾弾しています。

ACLUのメンバーと面会したジュリアン・カヴィアー市長広報官は、法案について「いただいたご意見は実際の運用時に考慮していきます」としつつ、この法案の目標は、16万人以上を動員するロックフェスティバル「ロラパルーザ」や、メジャーリーグのワールドシリーズなど、シカゴにおける大規模イベント参加者のプライバシー保護と安全の確保であると強調しています。

ドローンは基本的に、ライブや野球の試合中に危険な行為や犯罪行為が行われないよう、また速やかに解決するように利用される予定です。法案が適切に運用されれば何の問題もありませんが、運用次第では市民の自由を容易に脅かす危険性も秘めています。

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