ドローンで成育状況を観測、農業支援サービス開始

2017年9月29日、ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使用した農業支援サービスを共同で開始すると発表しました。農作物の生育状況をドローンで観測し、そのデータをもとに肥料の量や種類を想定。品質管理の効率化や、生産力の向上に役立てます。

このサービスの設立に伴い、ヤンマーが51%、コニカミノルタが49%と、ほぼ半分ずつ出資し、新会社「ファームアイ」を2017年10月1日に設立しました。
6月から8月にかけて、水田の上空にドローンを飛行させ、稲の生育状況を分析。これをもとに、必要な肥料の量など次年度の生産に向けた情報が農家に提供されます。

広大な農地で生育状況を細かく把握することは非常に難しいため、生産方針は農家の経験や勘によるものがほとんどでした。こうした中で、実際の観測をもとに詳細なデータを入手することが可能になるのは、農作業を続けていく上で非常に役に立つのではないでしょうか。実際に、実証実験では15〜30%の収入増加が見込めました。

料金は1ヘクタールあたり1万2000円で、本事業は、2023年までに100億円規模の売り上げを目指しています。

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