200gを超えるドローンは、改正航空法による規制の対象となります。200g未満のドローンでも、さまざまな法令や条例の規制対象となります。この記事では、沖縄でドローンが規制対象になるケースをまとめています。

沖縄でドローンが規制対象になるケースとは？

まずは、沖縄でドローンを飛ばす際、規制の対象になる基本的なケースを見ていきましょう。

平成27年12月に施行された改正航空法によって、200gを超えるドローンは次のケースで規制の対象となります。これらは沖縄に限らず、日本中どこでも対象となることです。

１.空港等の周辺の上空の空域
２.地表または水面から150m以上の高さの空域
３.国勢調査に基づく人口集中地区の上空

上記に当てはまる空域でドローンを飛ばす場合、事前に地方航空局長の許可が必要になります。

また、次のルールによらずにドローンを飛行させるケースでは、事前に地方航空局長の承認が必要になります。

１.日出から日没までに飛行させること
２.目視範囲内で常にドローンと周囲を監視しながら飛行させること
３.第三者や物件との間に30m以上の距離を保って飛行させること
４.祭礼、縁日といった多数の人が集まる催しの上空を飛行させないこと
５.爆発物といった危険物を輸送しないこと
６.ドローンから物件を投下しないこと

こうした基本的な法令については、ドローンを操縦する者として最低限、知っておきたい知識です。

なお、改正航空法では200g以上のドローンを規制対象としていますが、200g未満のドローンだから無視して良いわけではなく、また、安全であるとは言い切れません。

規制対象でなくても危険であることに変わりはありませんので、上記に該当する場合は飛行を控えるか、より慎重に安全確保措置を講じることをおすすめします。

沖縄の空港周辺や人口集中地区については、国土地理院の「地理院地図」で確認できます。

上記の情報は随時更新されていきますので、常に最新情報をチェックすることを忘れないようにしましょう。

沖縄米軍基地の上空や周辺もドローンの規制対象になる？

沖縄でドローンを飛ばすとき、人口集中地区や空港周辺と併せて気になるのが、米軍基地の存在です。沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設現場周辺では、ドローンが米軍のヘリの進路を妨害するといった問題がたびたび生じていました。

こうした現状を放置してしまうことは、米軍ヘリの墜落といった事故を招くだけでなく、テロ攻撃に利用されてしまう恐れもあるため、アメリカ側から日本側に規制を求めるように要求していました。

ところが、実は米軍基地をはじめとする在日米軍施設は、ドローンの明確な規制対象になっていないようです。そのため、防衛省や国土交通省、外務省などは連名で「米軍施設の上空や周辺でのドローンは法令違反になることがある」との注意喚起を行いました。

詳しくは、防衛省や国土交通省などが出した「お知らせとお願い」（pdf）に書かれています。

沖縄でドローンを飛ばすなら、規制以外のことも大切！

沖縄でドローンを飛ばす場合、その他の地域と同様に改正航空法の規制対象であることはもちろん、米軍基地といった施設も関係してきます。

たとえ法令で規制対象になっていなくても、米軍基地周辺で暮らす人たち、あるいは米軍基地の関係者などにとって、米軍基地周辺でドローンを飛ばすことは、非常に危険なことにあたります。

健全なドローンの発展のためにも、そして優良なドローンパイロットであるためにも、改正航空法やその他の法令、条例といった規制はもちろん、現地の人たちの暮らしを脅かさないよう、安全確保ができる場所で飛ばしましょう。

また、必要に応じて、事前に国土交通大臣の許可や地方航空局長の承認を取ることを忘れないようにしてください。