日本UAS 産業振興協議会（JUIDA）の安全ガイドラインとは

更新日: 2018.07.06 公開日: 2018.03.20

大空を自由自在に飛び回り、災害などで人が入れない場所にも向かうドローン(無人航空機)は、多様な用途場面が、これからも増え続けることが考えられます。

個人利用だけでなく、商業用途のドローン開発や進化に拍車がかかっている今、ドローン(無人航空機)の正しい取り扱いを知ってもらえたらもっと身近なものになるのではないでしょうか。

今回は、日本UAS 産業振興協議会（JUIDA）の安全ガイドラインについてご紹介します。

日本UAS 産業振興協議会　（JUIDA）とは何？

一般社団法人日本UAS産業振興協議会はJUIDAと呼ばれ、ドローン操縦における安全などへの深い知識を理解し、高い技術技能を有する人材育成などを行っています。

JUIDA無人航空機操縦士、JUIDA安全運航管理者の国内初認定制度を定めた団体であり、日本全国の認定校は2017年12月現在で100校以上となり、JUIDA認定校で定められた科目を習得した操縦士は、申請手続きを完了後に操縦技能証明証を受け取ることが出来ます。

操縦技能証明証を持ち尚且つ飛行業務経験者は、ドローン安全運航管理の基本知識等を習得終了後は手続きを済ませれば、安全運航管理者証明証を交付してもらえます。

なお、現在ドローン関連の公的機関が存在しないため、民間団体や協会が各団体基準で認定証を発行しています。

日本UAS 産業振興協議会（JUIDA）の安全ガイドラインは、「無人航空機の安全に関する指針」として2015年8月4日に制定され、2015年9月9日に改定版が公開されました。

ドローンは楽しい趣味としてだけで飛ばすことは出来ません。ここで大切なのは「安全ガイドライン」に沿った操縦を行うことです。

必ず守らなければならない法規制、ドローンを安全に飛行させるための重要事項を指針として記載しているものなので、飛行前に日本UAS 産業振興協議会　（JUIDA）の安全ガイドラインを必ず確認のうえ、事故を起こさぬようにしましょう。

日本UAS 産業振興協議会（JUIDA）の安全ガイドラインは、ドローン飛行にあたり、国土交通大臣による許可と承認の要否により2部構成「一般指針」「特例指針」で組み立てられています。

「一般指針」は「1-1法規制外の安全に飛行できる場所など」「1-2安全な操縦」「1-3安全な機体」「1-4事故報告」「1-5安全な機体管理」に分かれています。

「特例指針」は「2-1操縦者免許」「2-2飛行計画・飛行場所の事前許可・認証取得」などドローン操縦に直接的な関わりのある書類登録などになりますが、今回は「一般指針」を簡単に調べてみました。

なお、日本UAS 産業振興協議会　（JUIDA）のページでは安全ガイドラインと共に地図が載っているので、地図と見比べて確認をしましょう。

空港周辺、地上または海面から国土交通省令で定める高度以上を保ち、家屋密集地の上空は飛行してはいけません。

また、飛行は日の出から日没までの昼間のみ、飛行機体の安全が操縦側から目視確認できる場所のみ飛行可能です。

他には、展示会や祭礼など人が多数集まる催し場所上空を飛行すること、危険物輸送もしてはいけません。その他、飛行禁止事項が細かく制定されています。

ドローンを安全に飛行させる前に行わなくてはならないことは、操縦装置の確認、機体システムが確実に作動するか、飛行する場所の気象状況が製造業者発行の運用マニュアルの条件に合っているかなどです。

その他バッテリーの確認や周囲の安全状況の確認などが記されています。

飛行中は目視による安全確認を絶対に怠らないことや、故障時の対応を先に確認しておくのも大切です。

製造業者発行の運用マニュアルや整備マニュアルが完備されている機体を使用する、無線機器は認可の受けたものや技術基準適合証明マークのあるものを使用しましょう。

故障や性能不良の発生時は使用を中止して製造業者に連絡後、適切な処置をとることが必要です。

対人事故や対物事故などは慌てずに警察及び法令で定められている関係機関へ報告をしましょう。

機体やシステムの点検整備は、製造業者発行のマニュアルに沿って常に行っておきましょう。また、紛失や盗難の場合は速やかに警察または法令で定める関係機関に連絡をしてください。

以上、簡単にまとめましたが、上記のようにドローン飛行は徹底した「安全第一」で行わなくてはなりません。日本UAS 産業振興協議会　（JUIDA）の安全ガイドライン（指針）と、製造業者発行のマニュアルをしっかりと理解し、高い技術技能を有する人材として活躍してください。