発足から４年目を迎える一般財団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とは、どのような活動をしている団体なのでしょうか？「Japan Drone 2018」で発表予定の物流ガイドライン案など、最新情報を中心にご紹介します。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の主な活動について
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2014年に発足した団体で、日本のUAS（無人航空機システム）の振興と、健全な発展を目指した活動を行う目的で設立されました。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動は主に、民生分野におけるUASの積極的な利活用を推進することが目的です。
UASの技術の研究や開発、安全性を保つためのルールの研究、操縦士や安全運航管理者などの人材育成、環境整備などを進め、UASを活用した新たな産業・市場の創造を支援するためのさまざまな活動や事業を展開しています。
主要事業や活動としては、
・UAS安全ガイドラインの策定と管理
・UAS操縦者の養成と資格認定
・UASの民生分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援
・UASの調査研究の実施および調査研究の受託
・UASの民生分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催
・UAS試験飛行場の運営
・UAS関連事業を行う中小ベンチャーの支援
・内外のUAS関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力
などがあります。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）はまた、株式会社コングレ、株式会社スペースメディアジャパンとともにJapan Droneを主催したり、会員でなくても参加することができたりする定例セミナーを開催するなど、積極的に活動を展開しています。
一方、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の研究や教育面での活動としては、2015年10月よりドローン操縦士および安全運行管理者養成スクールの認定制度を日本で初めてスタートさせ、2018年１月現在全国で127校がJUIDA認定スクールとして運営しています。
ドローンをはじめとするUASについては、国家の成長戦略の一つに位置づけされており、今後国際競争が激化することも予測されています。
そんな中、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は研究開発支援や人材育成を進めるには試験飛行場が不可欠であると早くから着目しています。
茨城県つくば市、京都府相楽郡、静岡県田方郡、埼玉県さいたま市で試験飛行場を運営しており、テスト飛行や操縦訓練、その他イベントなどの活動に利用されています。
なお、JUIDA認定スクールや試験飛行場については日本UAS産業振興協議会（JUIDA）のホームページから確認できます。
注目が集まるJUIDAの活動の一つ「物流ガイドライン（案）」とは？
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動の一つ「物流ガイドライン案」にも大きな注目が集まっています。
ドローンは今後、さまざまな分野の産業に利活用され、発展していくことが期待されていますが、その中でも特に中心的な分野になると考えられているのが物流業界です。
特にeコマース（電子商取引＝いわゆるネットショッピング等）分野の市場規模が拡大し続けている影響が大きく、2014年度の市場規模は営業収入ベースで25兆円と日本の経済発展の大きな柱となっています。
しかしながら、その一方で人材不足が深刻化しており、ドローンをはじめ物流における自動化や省力化を実現することが求められています。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）はこうした時代背景を受け、物流会社、通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い分野の協力のもと、多角的な視点から物流ガイドライン（案）の策定を進めています。
ガイドライン（案）をベースに日本UAS産業振興協議会（JUIDA）会員から意見を募り、2018年３月に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2018」において最終版が発表される予定になっています。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動に賛同した方は入会を検討してみては？
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）では随時、活動に賛同してくれる会員を募集しています。
正会員（個人・団体）、準会員、賛助会員、公共会員に分かれていて、それぞれ入会金や年会費が違いますが、入会すると日本UAS産業振興協議会（JUIDA）発行のニュースレターが購読できる、セミナーや講演会・講習会などの活動に参加する際に割引を受けられるなどさまざまなメリットがあります。
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動に賛同したという方は入会案内をチェックしてみてはいかがでしょうか。
