見たことがないような映像を空撮することができる「ドローン」。最新の撮影デバイスとして人気を集めていますが、ドローンを始めるときに知っておかなければならないのが、ドローンに関する規制です。

ドローンが飛んでいるときには、衝突や墜落というリスクが常に生じており、場合によっては事故につながる危険すらあります。

そのため、ドローンが禁止されている場所や条例などを知っておく必要があります。今回は、過去に発生したドローン飛行による事故を振り返りながら、ドローンに関する法律や条例を解説していきます。

ドローン飛行による事故が近年多発

皆さんの記憶にも新しい事故としては、2015年首相官邸の屋上に放射性物質入りのドローンが墜落したというものです。当時は、事故として報道されましたが、場合によってはテロ行為につながることもあり、この頃からドローンに対するネガティブな世論が形成されつつありました。

国土交通省が発表した「無人航空機に係る事故等の一覧」によると、2015年から2017年までに起きたドローンによる事故の件数は106件だったそうです。

この数字は、国土交通省に届出のあった事故のみの集計で、都道府県に届出があったドローンの拾得・遺失の件数は「拾得336件、遺失119件」の計455件だったといわれています。

このように過去３年間のデータだけを見ても、ドローン飛行による事故が多発していることがうかがえます。

ドローンに関する法律・条例・禁止事項を知っておこう！

頻発するドローン事故に対応するため、日本では法律や条例などを通じてドローンの規制を行っています。

ドローンに関する規制ついては、国によって決められた「法律」と、都道府県によって決められた「条例」の２種類があります。ここでは、この２つの規制について解説していきます。

まずは、ドローンの規制にかかわる代表的な法律を紹介します。

１．航空法：重さ200g以上のドローンを空に飛ばすときに適用
２．小型無人機等飛行禁止法：国会議事堂、省庁など、国の重要施設を守る法律
３．道路交通法：ドローンを公道で使用する場合に適用
４．港則法・海上交通安全法：ドローンによって海の安全が脅かされた場合に適用
５．文化財保護法：ドローンにより文化財が衝突して壊れたときに適用
６．民法第207条（土地の所有権）他人の私有地の上空に勝手にドローンを飛ばした場合に適用
７．日本国憲法（肖像権・プライバシー権）：プライバシーを侵害するような画像・動画の撮影
８．電波法（技適）：ドローンの操縦に関する法律

これらが、国によって定められているドローンに関する法律です。日本でドローンを飛ばす場合は、これらすべてを遵守しなければなりません。

次に、地方自治体レベルで適用される条例についてです。

条例は都道府県によって内容が異なりますが、大体の場合は、地方自治体が管理する施設や人が密集する地区での飛行を禁止するという内容が多いです。

都道府県によってもドローン飛行時の禁止事項や条例の内容が異なる

ドローンの規制について、都道府県によって内容が異なる条例ですが、ここでは主要な都道府県の条例をピックアップして紹介します。

東京都

東京都では、都立公園と都立庭園の計81カ所でドローンの持ち込みと操縦が禁止されています。

大阪府

大阪府では、大阪市内981カ所のすべての公園で飛行が禁止されています。

このように、条例によって規制がなされている地域もあります。ドローンの利用を考えている方は、お住まいの地域の条例を必ずチェックしておきましょう。

ドローン操縦の前にまず法律や条例を勉強して禁止されていることを把握

壮大な空撮映像を誰でも簡単に撮影できるという魅力があるドローンですが、ルールを守って使わなければ、人や物に危害を加える可能性があることを認識しなければなりません。

そのため、ドローンを始める前に、必ずドローンに関する法律や条例を勉強して、禁止されている行為を知ったうえでドローンを楽しむようにしましょう。