ドローンを特定の場所や条件下で飛ばすためには、事前に国土交通省への申請が必要なケースがあります。今回は、国土交通省にドローンの飛行許可を申請する際の基本的な部分を解説します。

国土交通省にドローンの飛行許可を申請するのはどんなケース？

国土交通省にドローンの飛行許可を申請する代表的なケースをご紹介します。なお、ここでは国土交通省にドローンの飛行許可を申請する基本的なケースのみ、ご紹介しています。

小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などの規制対象となるケースでは、都道府県公安や管轄の警察署などへの許可申請が必要になるなど、申請先が異なるケースもありますのでご注意ください。

国土交通省にドローンの飛行許可を申請する基本的なケース

次の条件下で200gを超えるドローンを飛行させる場合、改正航空法の規制対象となりますので、事前に国土交通省や管轄の空港事務所への申請が必要になります。

１　空港周辺を飛行させる場合

２　150m以上の上空を飛行させる場合

３　人口集中地域の上空を飛行させる場合

また、200g未満のドローンであっても次の条件でドローンを飛ばす場合、国土交通省への申請が必要になります。

１　日の出から日没以外の時間帯に飛行させる場合（夜間飛行）

２　目視の範囲を外れて飛行させる場合

３　第三者や物件から30m未満の距離で飛行させる場合

４　イベントや縁日など人が集まる場所の上空を飛行させる場合

５　爆発物などの危険物を輸送する場合

６　物件を投下する場合

このようなケースでは、ドローンの重量を問わず、事前に国土交通省への申請が必要になりますので覚えておきましょう。

「国土交通省に申請すれば誰でもドローンを飛ばせる」は間違い

ところで、国土交通省に申請が必要な条件下でドローンを飛行させる場合、勘違いしてしまうことが多いのですが

「国土交通省に申請すれば誰でもドローンを飛ばせる」

と思っている方も少なくないようです。残念ながらこれは間違いで、申請をした後に国土交通省では所定の審査を行います。

ドローンを飛行させる目的が明確か、その場所や条件下でドローンを飛ばす理由は何か、ドローン本体の安全基準は満たされているか、ドローンの飛行訓練経験は豊富か（10時間以上）、といった基本的な部分は必ず見られます。

ほかにも、航空法や気象についてや、安全機能や安全確認などについての十分な知識を有していることが条件となります。

つまり、一定以上の技量、知識、経験を持った方でないと国土交通省に申請できないことになります。

なお、国土交通省に申請する方法として郵送、持参、オンラインの３種類がありますが、オンラインがもっとも手軽です。

また、申請が相次ぐ時期などは非常に混雑し、許可が降りるまで10日以上要することも珍しくありません。

国土交通省に申請する必要がある場所や条件下でドローンを飛行させることが決定したら、速やかに申請することをおすすめします。

ドローンの飛行許可を自分で国土交通省に申請するのが難しい場合

今回は国土交通省にドローンの飛行許可を申請する際の基礎的な部分を解説してきましたが、慣れていない方がドローンの飛行許可を自分で国土交通省に申請するのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。

時間がかかってでも、自分で申請書を作成しながら理解していくことは大切ですが、どうしてもという時は申請代行サービスを利用するのも一つの手段です。

文字通り、国土交通省へのドローンの飛行許可申請を代行してくれるサービスです。

ただし、５万円程度の基本料金に加え、申請の種類によって追加で数万円程度の費用がかかりますので、その点は覚えておきましょう。