国土交通省航空局の管理団体および講習団体として認定されているドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）という団体があります。
活動内容などを交えながら、ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）とはどのような団体なのかご紹介していきます。
ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）とは
2015年9月に設立された一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会（以下、DPCA）とは、京都府京都市に本部事務局を構える団体のことを指します。
京都駅前には屋内型のドローン飛行訓練センターを、京都府宇治市には屋外2,000坪（6600平米超）にもおよぶ広大なドローン飛行訓練センターを所有しています。
近年、日本でもドローン市場が急速に発展しはじめたことで“空”を取り巻く環境が一変しようとしており、またドローンを取り入れた新たなビジネスやサービスが次々と創出され、私たちの生活そのものが大きく変化しようとしています。
空撮、観察、観測、警備、点検、測量、物流、捜索、人命救助など、ドローンの活用方法は無限大とも言われており、2020年には600億円規模にまで市場拡大が見込まれていることからも、今後ますますその重要性を増していくものと考えられます。
数年後に来るであろう“ドローン全盛時代”を迎えるにあたって最も大切なことは、「安全」と「安心」をいかに担保できるかということです。
2017年8月12日には、福井県おおい町でおそらく日本初となる“バードストライクによるドローンの墜落事故”が発生しています。
同10月18日には、石川県かほく市の上空600m付近を飛行していた石川県警のヘリコプターに水平距離でおよそ100mまでドローンが接近し問題になりました。
さらに同11月4日、岐阜県大垣市で開催されていた「ロボフェスおおがき2017」において、空中からお菓子を撒いていたドローンがおよそ10mの高さから落下し、子供4人を含む6人の来場者を負傷させる事故が発生しました。
このように、ドローンにまつわる事故やヒヤリ・ハット事例は数多く報告されています。
そのため、世間におけるドローンの印象は「危険」「不安」といったネガティヴなものが多くを占め、発展や普及によって私たちにより豊かな暮らしを与えてくれるはずのドローンの社会的理解は遅々として進んでいないのが現状です。
こうした現状に危機感を抱いた坂口博紀代表理事が中心となって、
・ドローンの安全性の確保および地域社会との調和の維持
・社会における経済活動の発展に貢献
を目的として設立された組織がドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）であり、ドローンがもたらす経済発展のもとで、
・クリエイターが安心して空撮できる環境整備
・ドローンによる撮影および操縦技術の向上
・安全運航管理者の育成
・産業現場でのドローン活用の積極的推進
などを積極的に推し進めている団体なのです。
ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が行っている主な活動とは
ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）では目的に応じたさまざまなドローン講習会を実施しています。
〈1日座学講習〉
ドローンに関する基礎的な知識を1日で習得することができるコースで、安全上の注意点や操縦者に必要な心得を学ぶことができるほか、災害発生時におけるドローンの活用方法などを知ることもできます。
〈JUIDA認定スクール〉
JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が認定するスクールを開催しています。ドローンを安全に飛行させるための知識や技術、カメラの操縦技術などが学べるほか、JUIDA操縦技能証明書などを申請する際に必要となるスクール修了証も発行してもらえます。
〈DRONEフライトオペレーター講習〉
国土交通省が定めている要件をすべてクリアしていることもあり、多くの官公庁や企業が受講しているドローン操縦技能に関する講習会です。検定合格者には、10時間以上の飛行確認後、国土交通省に飛行許可を申請する際に手続きを簡略化できる操縦技能証明書が発行されます。
〈DPCA主催 関西電力協力 DRONEフライトオペレーター講習〉
関西電力の協力を得て、鉄塔や電柱などの電力設備を有する場所でドローンの操縦講習会を実施しています。産業用最新機種の飛行などが体験できるほか、国土交通省に許可申請する際に活用できる操縦技能証明書が発行されます。
このほかにも、空撮を活用したプロモーションビデオ（PV）制作、安全運航管理者の養成および操縦講習、さまざまな分野の産業に対応したドローン活用やソフトウェア開発など幅広く活動を行っています。
ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）では会員を募集中
ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）は、ホームページ上で随時会員を募集しています。
会員になるとドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が主催する講習やイベントに参加できたり、機体販売・レンタルサービスや保険サービスを利用できたり、国土交通省への申請時にアドバイスを受けることができたりなど、サービス内容も充実しています。
今のうちにドローンに関する知識や操縦技術をしっかり身につけておきたい方、操縦技能証明書の取得を考えている方などはぜひ、入会を検討してみてはいかがでしょうか？
