ドローンを飛行させるのに国土交通省の許可が必要なケースがありますが、そこで利用されている申請代行サービスとは、どういったものなのでしょうか？申請代行にかかる費用やメリット、デメリットなどと併せて解説します。

ドローン飛行許可申請代行サービスを提供できるのは原則として行政書士のみ

ドローンを飛行させるためには、国土交通省（地方航空局、空港事務所等）への申請が必要なケースがあります。申請から許可を得るまでの流れを代行してくれるのが申請代行サービスです。

申請代行は、ドローンの飛行経験や知識に自信がない方はもちろん、知識や経験を兼ね備えていても、時間がない方や、手続きが面倒な方などが依頼するケースが多いようです。

なお、2018年３月現在、報酬を必要とするドローン飛行許可申請代行サービスを提供できるのは行政書士のみです。

行政書士以外の人が、報酬を得て申請代行を行うことは行政書士法違反に問われるうえ、依頼者も加担したと判断されかねませんので、十分に注意が必要です。

国土交通省ホームページ「許可承認手続きについて」にも記載されていますので、ドローン飛行許可申請代行の利用を考えている方はぜひ一度、目を通しておくことをおすすめします。

ドローン飛行許可の申請代行の費用やメリット、デメリットについて

実際にドローン飛行許可を申請代行してもらう場合、費用は代行サービスを提供している業者（行政書士）ごとに異なりますので、実際の例をいくつか見てみましょう。

ドローン飛行許可申請代行業者Aの費用例

基本料金５万円

空港周辺での飛行１箇所３万円

150m以上の空域１箇所３万円

ドローン飛行許可申請代行業者Bの費用例

基本料金２万8,000円

農薬散布３万8,000円

新規で場所と時期の指定あり３万8,000円（DJI社製ドローンなら１万円引き）

ドローン飛行許可申請代行業者Cの費用例

基本料金３万8,000円

空港周辺での飛行４万円

150m以上の空域４万円

ごく一部の費用例ですが、このように、基本料金に加えて、申請する内容ごとに細かく追加費用を設定している申請代行サービスがほとんどです。

中には申請代行してくれる行政書士自身が、ドローン操縦士の資格を取得しているケースもあります。こうした場合はドローンに対する知識も豊富と言えますので、依頼先に迷ったら行政書士の経歴なども見比べてみてはいかがでしょうか？

費用をかけてまでドローン飛行許可を申請代行に依頼するメリットとしては「不備のない申請書が作成できる」「申請や書類に関する知識がなくても問題ない」「自分で申請する手間や時間を軽減できる」という点です。

一方、申請代行のデメリットとしては「毎回数万円の出費が必要になる」「申請に必要な書類の作成方法を覚えられない」といった点が挙げられます。

結局、ドローン飛行許可は申請代行を利用した方が良い？

ドローン飛行許可を申請代行に依頼するかどうかは、上記のメリットやデメリットなどを含めて検討する必要があります。

とはいえ、初心者の方がいきなり自分自身で申請書類を作成して、不備だらけでドローンを飛ばす日までに審査が間に合わなかったなどのケースは往々にして考えられます。

他の申請者の審査が遅れてしまうなどの迷惑をかけかねませんので、自信がない場合や、時間がない場合などはドローン飛行許可を申請代行に依頼しても良いかもしれません。

ただ、やはり最終的には、自分自身でドローン飛行許可を申請できるようになるのが理想です。

単純に「費用がかからない」というメリットもありますが、申請書類を作成していく中で「ドローンを安全に飛行させるための知識」が身につきやすいというのが大きな理由です。

そしてもう一つ、特にドローンで仕事を考えている方は、自分自身で申請できた方が断然有利です。

最初は申請代行を利用したとしても構いませんが、同時に自分自身でも学んでいくことを心がけましょう。