ドローンを災害時に活用するための「災害協定」を締結する動きが広まっています。この災害協定とは一体何なのでしょうか。なぜ、各地でドローンの災害協定の締結が増えているのでしょうか？詳しく解説します。

ドローン活用のための災害協定とは？

ドローン活用のための災害協定とは、自治体、行政が民間企業やドローン協会などの一般社団法人と結ぶ協定です。

災害が起こった時に自治体や行政からの要請を受けて、災害協定を締結した企業や協会が、ドローンを飛行させて救助活動や情報収集に当たります。

この災害協定によって、民間企業やドローン協会が持つ、ドローン操作や撮影の技術、ノウハウを災害時に活かしてもらうことが可能になります。

なぜドローン活用のための災害協定締結の動きが広まっているのか？

ドローン活用のための災害協定締結の動きはなぜ広まっているのでしょうか？

それは、ドローンを災害時に活用することにたくさんのメリットがあるからです。そのメリットとは何なのか、いくつかの例を見てみましょう。

災害現場の様子を迅速に確認することができる

ドローンは、災害が起こってからすぐに動き出すことが可能です。また、飛行速度も乗用車に負けないレベルです。

例えば、民間用のドローン「Phantom ４」の最高時速は72kmで飛行でき、４Kカメラ搭載のドローン「Teal」は、なんと最高時速112kmで飛行することができます。

そして、ドローンの場合は、渋滞や地形に関係なく、災害現場まで最短ルートで飛行できますので、迅速に災害現場の様子を確認したい場合に役立ちます。

高画質で撮影できる

ドローンでは４K動画も撮影できますので、十分な画質で災害現場の様子を確認することが可能です。また、ヘリコプターよりも低い高度で近くから撮影できるというメリットもあります。

不明者や遭難者の捜索でも、ドローンは威力を発揮するでしょう。被写体が発する赤外線を検知できるサーマルカメラを搭載すれば、夜間の捜索も可能です。

人が近づけない危険な地帯にも入っていける

無人航空機であるドローンであれば、建物の倒壊の恐れがあって人が近づけないような危険な場所にも、積極的に入り込んで状況を撮影することができます。

配備するのが容易

ヘリコプターでも空撮で災害現場の様子を確認できますが、機体の費用やパイロットの育成などで莫大なお金がかかりますので、配備することは容易ではありません。ドローンはそれに比べると、コストを非常に安く抑えることができます。

このように、ドローンには多くの利点がありますので、地震や台風などの自然災害が多い日本でも、災害時のドローン活用に期待が寄せられています。

災害協定を締結したら定期的に訓練を！

ここまで見てきた通り、ドローンには様々なメリットがあるため、各地でドローン活用のための災害協定が締結されています。

しかしながら、もっとも大切なのは、災害協定を締結すること自体ではなく、実際に災害が起きた時に、ドローンを使って本当にきちんとした情報収集や救助活動をできるのかどうかということです。

災害時には現場は非常に緊迫した状況になります。想定外のことも起こるでしょう。その中で冷静にドローンを飛行させて、災害対応をするのは決して簡単なことではありません。ぶっつけ本番では、何もできずに終わってしまう可能性があります。

ですから、災害協定を結んだ企業や協会は、災害時に実際に活躍して貢献できるように、定期的に訓練を実施する必要があるでしょう。そうすることによって、はじめてドローンを活用するための災害協定は意味を成すと言えます。