一般社団法人ドローン操縦士協会(以下、DPA)は、ドローン操縦に関する認定ライセンス制度を構築し運用しています。現行の一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格認定の仕組みや取得するまでの流れなどを解説します。
一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格認定制度について
一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)では、操縦士資格、インストラクター資格、整備士資格の3種類の資格を用意しています。
〈操縦士資格〉
回転翼航空機の飛行に必要な基本的な知識や操縦技術を認定する資格です。
〈インストラクター資格〉
回転翼航空機の実地を講習するために必要な技能および、座学・実地を講習するために必要な知識を認定する資格です。
〈整備士資格〉
回転翼航空機に共通する要素技術の理解および、回転翼航空機を安全に航行できる状態に整備するための技能を認定する資格です。
一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)では現在、操縦士資格およびインストラクター資格に関しては飛行技術のレベルごとに1~4まで、整備士資格に関しては2級と1級といった段階を設けています。
そのうち、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の操縦士資格およびインストラクター資格のレベル1については、すでに運用が開始されており、2については2018年春、以降2020年にかけて順次、レベル3および4が設計され運用が開始される予定です。
〈レベル1〉*運用中
目視内飛行(手動航行)を行い「ドローン操縦士回転翼3級」「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」の資格を認定しています。
〈レベル2〉*2018年春から運用開始予定
目視内飛行(自動航行)を行い「ドローン操縦士回転翼2級」「ドローン操縦士回転翼2級インストラクター」の資格を認定する予定です。
〈レベル3〉*設計中
補助者の配置なしで無人地帯での目視外飛行を行い「ドローン操縦士回転翼1級」「ドローン操縦士回転翼1級インストラクター」の資格を認定する予定です。
〈レベル4〉*設計予定
補助者の配置なしで友人地帯(第三者上空)での目視外飛行を行います。
また、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)のドローン整備士資格については、次の資格が設計されています。
〈ドローン整備士2級〉*2018年春から運用開始予定
ドローン車検(安全整備検査)スタンダードを行います。
〈ドローン整備士1級〉*設計中
ドローン車検(安全整備検査)アドバンスを行います。
*レベル3および4、ならびにドローン整備士2級および1級については2018年1月時点での情報であり、今後取得できる級や資格の内容等が変更になる可能性があります。最新の資格情報は一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)ホームページの資格認定事業よりご確認ください。
一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格を取得するまでの流れ
現在運用されている一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の操縦士資格ならびにインストラクター資格のレベル1(ドローン操縦士回転翼3級)について、取得するまでの流れを解説します。
1.DPA認定校に申し込む
講座や試験を実施するのは、DPAが定めているドローン操縦士のための技術認定基準をクリアしたDPA認定校となりますので、認定校の中から任意で選び申し込むことになります。
2.講座や試験を受ける
申し込みが完了したら、案内に沿って「適正確認」「講座」「試験」を受けます。
3.認定校がDPAに情報提供する
無事に修了すると、修了者の情報が認定校から一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)に送られます。同時に、修了者はDPAに技能会員登録を行い、オンライン動画による講座を受講します。
4.DPAから資格認定および認定証発行の連絡がくる
1~3までが完了すると、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)から資格認定の連絡が届き、「ドローン操縦士回転翼3級」「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」の認定証が発行されます。
合否の判断基準ですが、一般に筆記試験は6割以上の正答率、実技試験は認定校のインストラクターの判断によると言われています。
なお、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格を取得するまでに必要となる費用などについてはおおよそ税別20万円程度となるようです。
認定校によって異なる可能性や、今後費用が改定される可能性もありますので、念のため申し込み予定の認定校にお問い合わせください。
国家資格になる可能性が高い一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格、ビジネスを考えるなら要チェック
今回ご紹介した一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の認定資格のうち、現行のレベル1(3級)については、ドローン初心者向けで、かつ回転翼に限定されたものです。
さまざまなタイプのドローンが登場し始めていますので、今後は回転翼以外のタイプのドローンを操縦するための資格なども設計されていくでしょう。
現在さまざまなドローン関連団体が独自に資格や証明書などの制度を運用していますが、それらと一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の認定資格との違いは、政府主導で開かれている「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」によって決定された「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」に基づいて設計されているという点です。
一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の理事長である小林一郎氏もコメントしているように、特に1級については非常時高いレベルの操縦精度が要求されるため、国家試験の対象になるのではとさえ言われています。
ドローン運用に関する国家資格は現時点では設けられていませんが、今後創設されるだろうということは以前から言われており、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の認定資格の創設によって、いよいよ現実味が帯びてきたと言えるでしょう。
いずれ国家資格となる可能性がある一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の認定資格、もし今後ドローンを活用した職業に就きたいと考えている方、あるいはドローンを運用した新しいビジネス展開を考えている方は、今のうちから最新情報をチェックしておいた方が良いかもしれません。
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