ドローンの飛行許可を自分で申請する場合、書類作成に多くの時間がかかるため、代行を依頼したいと思う人も多いのではないでしょうか？この記事では、ドローンの許可申請の代行費用の例や、依頼する際の注意点などをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

ドローンの許可申請を代行してもらうときはどこに依頼する？

ドローンの許可申請の代行は、基本的に誰でも請け負うことができます。ただし、注意点があります。

国土交通省のホームページでも案内しているように「報酬を得て官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合」は、行政書士法違反となります。

つまり、行政書士に許可申請の代行を依頼する場合は合法（ただし有料）ですが、それ以外の企業や知人などに依頼する場合は無料なら可能だが有料ならNGというのが原則です。

手間賃などといって報酬を渡して、知人に許可申請の代行を頼んでしまうと、行政書士法に抵触する恐れがあるため、十分に注意しましょう。

書類作成の正確性、効率性なども含めてトータルで考えたときに、許可申請の代行を依頼するなら行政書士が無難でしょう。

ドローンの許可申請の代行費用はどれくらい？

ドローンの許可申請に必要な書類は枚数も多く、内容も難しいものが多くなっています。それだけ、きちんとした人にしか許可は出せないという国からのメッセージかもしれません。

慣れていない人では丸一日かかってしまうこともあるため、許可申請の代行を利用する人も増えているようです。しかし、それだけ難しいということは、費用が高いのではないかと心配になってしまうものです。

許可申請の代行にかかる費用は、行政書士ごとに異なります。

例えばAという事務所では「ドローン飛行許可申請代行48,000円」、Bという事務所ではDJI社のドローンに限り「全国包括申請24,000円」、C社（企業だが行政書士が代行）では「個別申請25,000円／包括申請35,000円」、D社（同）では「基本料金50,000円」などです。

このように、行政書士事務所や企業などによって代行費用が異なりますが、一般的には30,000円〜50,000円程度が相場のようです。

ただし、注意点として純粋な「代行費用のみ」なのか、空港周辺や150m以上の空域といったいくつかの項目の許可申請も含まれるのか、国土交通省に３ヶ月ごとに提出する報告書の作成費用が含まれているのかどうかなどは、それぞれ異なります。

例えば、前出のD社は基本料金が50,000円ですが、それに加えて「空港周辺での飛行許可申請30,000円」「３ヶ月ごとの実績報告サポート１年間20,000円」といったように、オプションとしてかかる費用があります。

いくつかの許可やサポート費用を含めて、パッケージとして販売しているケースもありますが、その場合でも、自分が希望する許可を申請してくれるのかどうかは確認しておきましょう。

ドローンの飛行許可は「はじめは代行」「いずれは自分で」を目指そう

今回は、ドローンの飛行許可の申請を代行してもらうときの注意点、費用の目安などを解説してきました。

確かにはじめは書類作成が難しく、また時間も大幅にかかってしまうことが多いため、行政書士に許可申請を代行してもらった方が、効率が良いでしょう。

しかし、前述のように、行政書士に代行してもらう際の費用は決して安いものではありません。

何度も代行を依頼すると、それだけでコストがかかってしまいます。かといって、許可が必要な空域を許可なしに飛行させてしまえば、罰金や第三者に危害を与えてしまったときの膨大なリスクが生じます。

そのため、はじめは行政書士に依頼したとしても、将来的には自分で申請できるようになるというのが理想です。

自分で許可を申請する方法については、下記の国土交通省ホームページにも詳しく記載されていますので、一度目を通しておきましょう。

「許可・承認手続きについて」

また、ドローンの飛行許可の申請を代行してもらう場合は、その費用に何が含まれているのかをきちんと確認しておくことを忘れないようにしましょう。