ドローンを飛ばすこと自体に免許は必要ありませんが、飛ばす場所には注意が必要です。場所によっては飛行制限をされていたり、申請が必要だったりします。法令で定められており、違反すると知らなかったでは済ませられません。トラブルにならないように、事前にドローン飛行の申請が必要なケースと、その方法を把握しておきましょう。
確認しておこう！ドローンの飛行が禁止されている場所と確認方法
ドローンは無人航空機として航空法の規制を受けます。航空法では３つの場所でのドローンの飛行を禁止しています。
空港とその周辺の上空
ヘリポートなどを含むすべての空港と、その周りはドローンの飛行を禁止しています。
高度150m以上の空域
地面、水面から150m以上の高さでドローンを飛行させることが禁止されています。
人口集中地区の上空
人口集中地区は国勢調査によって出される人口が密集しているエリアのことです。国土地理院のウェブサイトにある地理院地図で、どこが人口集中地区にあたるのか調べることができます。
ドローン飛行の許可申請が必要なケースとは？
この３つの飛行禁止区域内でドローンを飛ばしたい場合は許可申請が必要です。これ以外に航空法では、ドローンの飛行方法にもルールを定めています。そのため、以下の６つの飛行方法をする際にも申請が必要です。
・夜間飛行
・ドローンからの物の投下
・危険物の輸送
・イベント会場での飛行
・人や物との距離が30ｍ未満での飛行
・ドローン本体を目視で確認できない状態での飛行
これらに当てはまるのであれば、申請しないとドローンを飛ばすことはできません。安全面から飛行が禁止されているため、申請するには技能と知識が求められ、最低でも10時間以上の飛行実績が必要とされます。
ドローン飛行の許可申請に必要な手続きの流れを解説
ドローン飛行の許可申請の流れを見てみましょう。まず以下の必要書類を集めます。
・許可承認申請書
・無人航空機の機能、性能に関する基準適合確認書
・飛行経歴、知識、能力確認書
これ以外に申請内容や使用機体に合わせて、飛行経路、性能の確認書、操縦者の一覧、飛行実績の確認書など別添資料が必要です。
これらの書類を、国土交通省管轄の地方航空局へ提出します。空港周辺および150m以上の高度での飛行申請の場合は、飛行場所を管轄する空港事務局へ申請します。
申請方法には紙面での申請と、ウェブでのオンライン申請があります。紙面での申請は、提出前に担当者とやりとりをしながら書類の作成、修正をします。完成した書類は郵送もしくは持ち込みで提出します。
オンライン申請の場合は「DIPS」という申請システムへユーザー登録をします。指示通りに入力を進めれば、簡単に書類の作成ができます。情報を入力していくだけで必要書類が揃えられ、資料の提出漏れや不備を減らせます。
作成した後はそのままオンラインで提出ができます。申請をするならこの便利で簡単なオンライン申請がおすすめです。承認書が出るまで必要な期間は、書類が届いてから10官庁日が目安です。混雑時や不備があると１ヶ月くらいかかることがあるので、充分前もって申請をしましょう。
許可申請の必要がないドローン飛行スポットの探し方をご紹介！
申請の手続きは時間がかかるため、許可申請の必要がない場所での飛行するのが一番です。そこでおすすめなのはドローン専用地図サービス「SORAPASS」です。ドローン禁止エリアが地図上で赤く表示されるため、人口集中地区などが一目瞭然となっています。地名を検索し、赤くなっていない飛行可能エリアを探しましょう。
これにGoogleマップを併用すると飛行スポットがさらに探しやすくなります。まず、SORAPASSで調べた飛行可能エリアをGoogleマップで開き、近辺の情報を調べましょう。広場や河川敷などドローンを飛ばせそうかどうかストリートビューで下見することもできます。目星をつけたら、その場所に管理者にドローンを飛ばしてもいいか確認します。このようにして、ドローンの申請の必要がないエリアを探していきましょう。
