Yahoo!ニュースの2019年1月21日の報道によると、気象庁は日本全国の火山で、ドローンを用いた新たな観測手法を2019年中に導入します。
これは、白根山の噴火で実態把握に手間取ったことへの反省から決定されました。人が近づきにくい火口周辺で温度計測し、火山活動を正確に見極めるためです。迅速に噴火警戒レベルを判断できるようにするのが狙いです。
計測した地表温度の分布から地下のマグマの状況を推定したり、撮影した噴石の飛散状況などから噴火規模を判断することを検討します。
気象庁によると、通常は噴火直後から機動観測班が地表温度を計測しますが、危険回避のため現場から離れて観測せざるを得ません。しかし、ドローンなら火口周辺に近づいてデータを得られるため、より正確に観測できるため活用に至りました。
また、全国の火山周辺は観光地が多く、高い噴火警戒レベルの長期化で地元経済に影響が出る場合があります。ドローン活用で状況を迅速に判断し、こうした経済的な損失を減らすのも狙いの一つです。
